○水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例

平成18年12月

目黒区条例第51号

水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例

水防または応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例(昭和41年6月目黒区条例第13号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、水防法(昭和24年法律第193号)第45条及び災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項(原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定に基づき、水防法第24条の規定により水防に従事した者及び災害対策基本法第65条第1項(同条第3項(原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)において準用する場合及び原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定又は災害対策基本法第65条第2項において準用する同法第63条第2項の規定により応急措置の業務に従事した者(以下「防災従事者」という。)に係る損害補償に関し、必要な事項を定めるものとする。

(損害補償を受ける権利)

第2条 防災従事者が水防若しくは応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は水防若しくは応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは病気により死亡し、若しくは障害の状態になったときは、区長は、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

第3条 損害補償を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。ただし、傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。

(一部改正〔平成20年条例26号〕)

(損害補償の申請)

第4条 損害補償を受けようとする者は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

(損害補償の種類、対象及び要件並びに補償額の算定方法)

第5条 損害補償の種類、対象及び要件並びに補償額の算定方法については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)に定められているものの例による。

(損害補償費の返還請求)

第6条 偽りその他不正の手段により損害補償を受けた者があるときは、区長は、その損害補償に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(報告、出頭等)

第7条 区長は、損害補償の審査又は実施のため必要があると認めるときは、損害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検査を受けさせることができる。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の規定は、平成18年4月1日から適用し、同日前に支給すべき事由が生じた損害補償については、なお従前の例による。

付 則(平成20年10月1日条例第26号)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例

平成18年12月 条例第51号

(平成20年10月1日施行)