○水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例施行規則

昭和42年12月

目黒区規則第38号

水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例施行規則

(題名改正〔平成19年規則23号〕)

水防または応急措置の業務に従事した者の災害補償に関する条例施行規則(昭和38年11月東京都目黒区規則第23号)の全部を改正する。

(一部改正〔平成19年規則23号〕)

(事故の報告)

第2条 条例に定める損害補償を行なうべき事故(以下「事故」という。)が発生した場合は、区長が定める指揮者、消防機関の長又は警察官は、別記第1号様式による事故発生報告書に次の各号に掲げる資料を添えて、速やかに区長に報告しなければならない。

(1) 現認書又は事実証明書

(2) 医師(歯科医師を含む。以下同じ。)の診断書

(3) 現場見取図

(4) 前3号に掲げるもののほか、当該事故による損害が水防又は応急措置の業務に従事したことによるものと認定するために参考となる資料

(一部改正〔平成19年規則23号〕)

(損害の認定及び通知)

第3条 区長は、前条の報告を受けたときは、その損害が防災業務に従事したことによる事故に基づくものであるかどうかの認定を行ない、その結果を別記第2号様式による認定通知書により、すみやかに補償を受けるべき者に通知するものとする。

(代表者の選任)

第4条 遺族補償年金、遺族補償一時金、障害補償年金差額一時金若しくは遺族補償年金前払一時金又は政令第15条第1項に規定する損害補償(以下「遺族補償年金等」という。)を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者のうち1人を遺族補償年金等の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2 前項の規定に基づき代表者に選任された者は、別記第3号様式による代表者選任届を、区長に提出しなければならない。

(全部改正〔平成19年規則23号〕)

(補償の申請)

第5条 補償を受けようとする者は、第3条の通知を受けた後、次の各号のいずれかに該当するときは、別記第4号様式による補償申請書を、速やかに区長に提出しなければならない。

(1) 療養補償及び休業補償にあっては、当該療養及び休業の完了したとき。ただし、その期間が1月以上に及ぶときは、1月ごとにその月を経過したとき。

(2) 傷病補償年金にあっては、療養の開始後1年6月を経過したとき又はその後補償を受けようとする者が非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年11月8日政令第335号。以下「政令」という。)第5条の2第1項各号に該当することとなったとき。

(3) 障害補償にあっては、当該障害が固定したとき。

(4) 介護補償にあっては、常時又は随時介護を受けたとき。ただし、その期間が1月以上に及ぶときは、1月ごとにその月を経過したとき。

(5) 遺族補償及び葬祭補償にあっては、第3条の通知を受けたとき。

(一部改正〔平成8年規則95号・19年23号〕)

(申請書に添付する書類)

第6条 前条の申請書には、住民票の写し、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令(昭和31年政令第346号)第1条に定める支払請求書(支払請求書に添付する書類を含む。次項において同じ。)及び防災従事者が防災業務に従事したことによる死亡若しくは負傷の原因である事故の発生した日又は診断によって死亡の原因である病気の発生が確定した日若しくは診断によって病気の発生が確定した日前1年間におけるその者が得た収入額を証明する書類(療養補償及び介護補償の場合を除く。)のほか、次の区別による必要な書類を添付しなければならない。

(1) 休業補償の場合

 療養のため休業を要することについての医師の診断書

 負傷し、又は疾病にかかったため、従前得ていた収入を得ることができず、かつ、他に収入を得ることができない等特に補償を必要とする理由を記載した書類

(2) 傷病補償年金の場合

 療養の開始後1年6月を経過していることを証明することができる書類

 障害の程度についての医師の診断書

(3) 障害補償の場合

障害の程度についての医師の診断書

(4) 介護補償の場合

 介護を要する状態についての医師の診断書

 介護に従事した者の氏名及び防災従事者との続柄又は関係を証明する書類

 介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるときは、当該支出額を証明することができる書類

(5) 遺族補償の場合

 死亡診断書、死体検案書、検視調書その他防災従事者の死亡を証明することができる書類又はその写し

 遺族補償を受けるべき者の氏名、生年月日、本籍及び防災従事者との続柄又は関係を証明する市区町村長の証明書(戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍の謄本若しくは抄本をもってこれに代えることができる。)

 遺族補償を受けるべき者が、婚姻の届出はしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を認めることができる書類

 遺族補償を受けるべき者が、防災従事者の死亡当時その収入によって生計を維持していたときは、その事実を認めることができる書類

 遺族補償を受けるべき者が、配偶者以外の者であるときは、政令第8条第3項又は政令第9条第2項の規定による先順位者のいないことを証明できる書類

 遺族補償を受ける権利を有する先順位者が行方不明のときは、それを証明することができる書類

 遺族補償を受けるべき者が、政令第8条第1項第4号に掲げる状態にあったときは、それを証明することができる書類

(6) 葬祭補償の場合

葬祭を行う者であることを証明する書類

(7) 政令附則第3条に規定する他の法律による給付を受ける場合

当該法律の名称、年金又は手当の種類及び額並びに支給開始年月日を記載した書類

2 同一の負傷又は疾病に係る療養補償、休業補償及び介護補償を、2回以上にわたって申請する場合は、第2回以後の申請書には、区長が特に必要があると認める場合を除き、前項に定める添付書類(同項の支払請求書及び同項第4号ウの書類を除く。)を省略することができる。

(一部改正〔平成8年規則95号・17年124号・19年23号〕)

(補償金額の決定及び通知)

第7条 区長は、第5条に定める補償申請書を受理した場合には、これを審査し、補償金額の決定を行い、別記第5号様式による通知書により、速やかに補償を受けるべき者に通知するものとする。

2 前項の場合において、政令第4条第2項に定める指定医療機関において療養を受けた者の療養費については、直接当該指定医療機関に通知するものとする。

(一部改正〔平成17年規則124号・19年23号〕)

(年金証書の交付)

第8条 区長は、前条に定める補償金額の決定の通知が年金たる損害補償に係るときは、あわせて別記第5号の2様式別記第6号様式又は別記第7号様式による年金証書を、当該受給権者に交付するものとする。

2 区長は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じたときは、新たに証書を作成し、すでに交付した年金証書と引替えに証書を交付するものとする。

3 区長は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

(一部改正〔平成8年規則95号〕)

(年金証書の再交付)

第9条 年金証書の交付を受けた者が、証書を亡失又はき損し、別記第8号様式による年金証書再交付申請書により再交付を申請したときは、年金証書を再交付するものとする。

2 前項により年金証書の再交付がなされたときは、従前の年金証書は、効力を失う。

3 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した証書を発見したときは、すみやかにこれを区長に返納しなければならない。

(異動届)

第10条 年金受給者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、速やかに別記第9号様式による年金受給資格異動届とともに年金証書を、区長に提出しなければならない。この場合において第1号から第3号までにあっては、住民票の写し及び戸籍の謄本を、第4号にあっては、障害の程度を証明する医師の診断書を、第5号にあっては、当該変更事項を認めることができる書類を、それぞれ添付しなければならない。

(1) 政令第2条第3項各号に掲げる補償基礎額の加算の基礎となる扶養親族の数の変更

(2) 政令第8条第1項第2号に定める遺族補償年金の補償基礎年額の加算算定の基礎となる遺族の数の変更

(3) 遺族補償年金を受ける権利者の異動

(4) 障害の程度の変更

(5) 前各号のほか、届出を要すべき事項の変更

(一部改正〔平成8年規則95号・19年23号〕)

(再決定の通知)

第11条 区長は、前条の年金受給資格異動届を受理したときは、これを審査し、給付金額に変更のある場合には、給付金額の決定を行ない、第7条に定める通知書をもって年金受給者に通知するものとする。

(補償の支給方法)

第12条 区長は、第7条による通知の後、補償費をすみやかに補償を受けるべき者に支給しなければならない。ただし、同条第2項の場合の療養費については、直接当該指定医療機関に支払うものとする。

2 区長は、療養補償として支給する費用・休業補償及び介護補償については、特別の事情のない限り、毎月1回支給するものとする。

(一部改正〔平成8年規則95号〕)

(療養費を本人に支給する場合)

第13条 政令第4条第3項の規定により、区長が認定して療養の費用を当該防災従事者に支給する場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 災害を受けたとき緊急の必要から、指定医療機関以外の療養機関での療養又は政令第4条第1項第4号から第6号までに掲げる療養(同項第4号又は第5号に掲げる療養にあっては、指定医療機関(薬局を除く。)の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る。以下同じ。)を受けた場合

(2) 付近に指定医療機関がないため、他の療養機関で療養を受けた場合

(3) 災害の部位又は程度により、指定医療機関以外の療養機関での療養又は政令第4条第1項第4号から第6号までに掲げる療養を必要とする旨の主治医の証明がある場合

(一部改正〔平成19年規則23号〕)

(年金の支給停止等)

第14条 政令第8条の4第1項に定める年金の支給停止又は同条第2項に定める年金支給停止解除の申請は、別記第11号様式による年金支給停止申請書又は別記第12号様式による年金支給停止解除申請書にその事実を証明する書類を、それぞれ2通を添えて区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、その結果を、速やかに別記第13号様式による判定書により申請者に通知するものとする。

(一部改正〔平成19年規則23号〕)

(補償費の支給制限)

第15条 次の各号に掲げる費用は、補償しないものとする。ただし、第1号については、緊急の必要があるとき又は事前に区長の承認を得た場合は、この限りでない。

(1) 同一の傷病を同時に会計を異にする2人以上の医師について治療を受けたときの主治医を除く他の医師に要した費用

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定に基づき、厚生労働大臣の定める療養に要する費用の算定に関する基準を超えた費用

(一部改正〔平成12年規則161号・14年97号〕)

(入退院等の届け出)

第16条 療養補償を受けるべき者又は受けている者は、入院・退院又は転院したときは、別記第14号様式による入(退・転)院届を、区長に提出しなければならない。

(療養継続の申請)

第17条 区長は、療養補償を受けている者が、つぎの各号の一にあてはまるときは、別記第15号様式による療養継続申請書に第3条に定める認定通知書を添え、療養継続の申請をしなければならない。

(1) 指定した療養期間内に傷病がなおらないため、引き続き療養を必要とするとき。

(2) 療養中傷病に著しい異状を生じ、指定の療養区分又は療養方法を変更する必要があるとき。

(3) 前各号のほか、必要があるとき。

(医療完了の届け出)

第18条 療養補償を受けている者は、療養の必要がなくなったときは、別記第16号様式による医療完了届を、区長に提出しなければならない。

(就業の届け出)

第19条 休業補償を受けている者は、従前の業務に復帰したとき又は他に就業したときは、別記第17号様式による就業届を、区長に提出しなければならない。

(現況届)

第20条 年金受給者は、毎年1月31日現在における障害の程度又は遺族の状況等について、その年の2月10日までに別記第18号様式による現況届を、区長に提出しなければならない。

(記録簿)

第21条 区長は、別記第19号様式による損害補償記録簿・別記第20号様式による傷病補償年金記録簿・別記第21号様式による障害補償年金記録簿・別記第22号様式による介護補償記録簿及び別記第23号様式による遺族補償年金記録簿を備え、必要な事項を記入するものとする。

(一部改正〔平成8年規則95号〕)

(雑則)

第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和57年12月1日規則第50号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年12月1日規則第95号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成8年6月28日規則第95号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

付 則(平成12年12月15日規則第161号)

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成14年10月1日規則第97号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年7月1日規則第124号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(水防または応急措置の業務に従事した者の損害補償のうち休業補償を行わない場合を定める規則及び水防または応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例第10条の2第1項第2号の規定に基づき身体障害者療護施設に準ずる施設を定める規則の廃止)

2 水防または応急措置の業務に従事した者の損害補償のうち休業補償を行わない場合を定める規則(昭和62年10月目黒区規則第59号)及び水防または応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例第10条の2第1項第2号の規定に基づき身体障害者療護施設に準ずる施設を定める規則(平成8年6月目黒区規則第94号)は、廃止する。

付 則(平成28年3月18日規則第21号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の規則の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

(一部改正〔平成17年規則124号〕)

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(一部改正〔平成17年規則124号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成19年規則23号〕)

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(一部改正〔平成17年規則124号・28年21号〕)

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(一部改正〔平成19年規則23号〕)

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(一部改正〔平成19年規則23号〕)

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(一部改正〔平成19年規則23号〕)

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第10号様式 削除

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(一部改正〔平成19年規則23号〕)

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水防又は応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例施行規則

昭和42年12月 規則第38号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第17章 災害対策・国民保護/第3節 水防・応急措置業務
沿革情報
昭和42年12月 規則第38号
昭和57年12月1日 規則第50号
平成6年12月1日 規則第95号
平成8年6月28日 規則第95号
平成12年12月15日 規則第161号
平成14年10月1日 規則第97号
平成17年7月1日 規則第124号
平成19年3月30日 規則第23号
平成28年3月18日 規則第21号