○目黒区水害援護資金貸付条例

昭和58年3月

目黒区条例第15号

目黒区水害援護資金貸付条例

(目的)

第1条 この条例は、水害により被害を受けた世帯の世帯主に対して水害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを行い、もって区民福祉の増進及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「水害」とは、暴風雨又は集中豪雨による河川のいっ水等を原因として目黒区の区域内に被害が生ずることをいう。ただし、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)第10条第1項に規定する災害に該当する水害を除く。

(貸付けを受けることができる者の資格)

第3条 資金の貸付けを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(1) 水害により被害を受けた当時目黒区の区域内に住所を有していたこと。

(2) 世帯の世帯主であること。

(3) 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害を受けた世帯又は住居が半壊、全壊、滅失又は流失した世帯であること。

(4) 世帯の所得の合計額が規則で定める基準以下であること。

(5) 貸付金の償還が確実と認められること。

(一部改正〔令和元年条例6号〕)

(貸付金の限度額)

第4条 資金の一水害における一世帯当りの貸付限度額は、1,000,000円とする。

(償還期間等)

第5条 資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年とする。

(利率)

第6条 資金は、連帯保証人を立てる場合は無利子とし、連帯保証人を立てない場合は据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は延滞の場合を除きその利率を年3パーセント以内で規則で定める率とする。

(一部改正〔令和元年条例6号〕)

(貸付けの申込み)

第7条 資金の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより、区長に申し込まなければならない。

2 前項の場合における申込み期間は、水害により被害を受けた日から2月とする。

(貸付けの決定)

第8条 区長は、前条の申込みがあったときは、貸付けの可否及び貸付額を決定する。

(連帯保証人)

第9条 資金の貸付けを受けようとする者が連帯保証人を立てる場合において、当該連帯保証人は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(1) 特別区の区域内に住所を有すること。

(2) 独立の生計を営んでいる世帯主であること。

(3) 現に資金の貸付けを受けていないこと。

2 前項の規定にかかわらず、区長が不適当であると認める者は、連帯保証人となることができない。

(一部改正〔令和元年条例6号〕)

(償還方法)

第10条 資金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とし、それぞれ元金均等償還の方法によるものとする。ただし、第8条の規定に基づき資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、いつでも繰上償還をすることができる。

(一部改正〔令和元年条例6号〕)

(一時償還)

第11条 区長は、借受人がつぎの各号の一に該当すると認めるときは、第5条の規定にかかわらず、当該借受人に対し、いつでも貸付金の全部又は一部の一時償還を命ずることができる。

(1) 偽りの申込みその他不正の手段により貸付けを受けたとき。

(2) 貸付金を貸付けの目的以外に使用したとき。

(3) 故意に償還金の支払いを怠ったとき。

(違約金)

第12条 区長は、借受人が償還金又は前条の規定による一時償還すべき金額を、それぞれの支払期限までに支払わなかったときは、償還すべき金額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき、年5パーセントの割合をもって、支払期限の翌日から支払当日までの日数により計算して得た額を違約金として徴収する。ただし、当該支払期限までに支払わないことにつき、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

(一部改正〔令和元年条例6号〕)

(償還金の支払猶予)

第13条 区長は、災害その他やむを得ない理由により、借受人が支払期限までに償還金を支払うことが困難と認められるときは、第5条の規定にかかわらず、償還金の支払いを猶予することができる。

2 前項の規定により償還金の支払いが猶予されたときは、その償還金の支払いによって償還されるべきであった貸付金については、その猶予された期間は、無利子とする。

(償還方法の特例)

第14条 区長は、借受人が災害その他やむを得ない理由により、償還金を支払うことが困難になったと認められるときは、償還方法を変更することができる。

(償還の免除)

第15条 区長は、借受人が死亡その他特別の理由により、償還金を支払うことができなくなったと認めるときは、当該償還金の償還未済額の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年11月30日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する資金の貸付けについて適用する。

2 昭和57年11月30日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に生じた水害に係る資金の貸付けの申込み期間は、施行日から2月とする。

付 則(昭和62年3月13日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例第4条の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(令和元年6月28日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の目黒区水害援護資金貸付条例(以下「改正後の条例」という。)第3条及び第6条の規定は平成31年4月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて、改正後の条例第12条の規定は同条の違約金のうち同日以後の期間に対応するものについて適用する。

目黒区水害援護資金貸付条例

昭和58年3月 条例第15号

(令和元年6月28日施行)