○目黒区水害援護資金貸付条例施行規則

昭和58年3月

目黒区規則第6号

目黒区水害援護資金貸付条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区水害援護資金貸付条例(昭和58年3月目黒区条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(所得の算定)

第2条 条例第3条第4号に規定する所得の算定は、当該水害を受けた年の前年の所得(当該水害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては、前々年の所得)について行うものとする。

2 前項の所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。)に係る同法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。

(一部改正〔平成9年規則55号・11年50号・14年83号・17年125号・18年56号・19年38号・22年34号〕)

(所得基準)

第3条 条例第3条第4号に規定する所得基準とは、同一の世帯に属する者が1人であるときは2,200,000円、2人であるときは4,300,000円、3人であるときは6,200,000円、4人であるときは7,300,000円、5人以上であるときは7,300,000円にその世帯に属する者のうち4人を除いた者1人につき300,000円を加算した額とする。

(一部改正〔平成8年規則108号・9年55号・10年80号〕)

(借入れの申込み)

第4条 水害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、水害援護資金借入申込書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(1) 水害を受けた日の属する年の前年(当該水害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。)において、他の市区町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市区町村長の証明書

(2) その他区長が必要と認める書類

(一部改正〔平成22年規則34号〕)

(調査)

第5条 区長は、前条の申込みがあった場合は、その内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況・所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第6条 区長は、条例第8条の規定に基づき、資金の貸付けを決定したときは、水害援護資金貸付決定通知書(別記第2号様式)により、また、貸付けをしないと決定したときは、水害援護資金貸付不承認通知書(別記第3号様式)により、当該借入申込者に通知する。

(借用書の提出)

第7条 前条の貸付決定を受けた者(以下「借受人」という。)は、速やかに、水害援護資金借用書(連帯保証人(以下「保証人」という。)を立てる場合は、保証人の連署した水害援護資金借用書)(別記第4号様式)に、借受人の印鑑登録証明書(保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の印鑑登録証明書)を添えて、区長に提出しなければならない。

(一部改正〔令和元年規則8号〕)

(貸付金の交付)

第8条 区長は、前条の借用書と引換えに、貸付金を交付するものとする。

(利率)

第8条の2 条例第6条の規則で定める率は、年1.5パーセントとする。

(追加〔令和元年規則8号〕)

(償還の完了)

第9条 区長は、借受人が償還金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑登録証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第10条 借受人は、条例第10条ただし書の規定による繰上償還をしようとするときは、繰上償還申出書(別記第5号様式)を、区長に提出するものとする。

(一時償還の命令)

第11条 区長は、条例第11条の規定に基づき、貸付金の全部又は一部の一時償還を命ずることを決定したときは、一時償還命令書(別記第6号様式)により当該借受人に通知し、貸付金の全部又は一部を指定期限までに徴収するものとする。

(違約金の支払免除)

第12条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した違約金支払免除申請書(別記第7号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の申請があった場合は、違約金の支払免除をすると決定したときは、違約金支払免除承認通知書(別記第8号様式)により、また、支払免除をしないと決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(別記第9号様式)により、当該借受人に通知する。

(償還金の支払猶予)

第13条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、その理由を記載した償還金支払猶予申請書(別記第10号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の申請があった場合は、償還金の支払猶予をすると決定したときは、償還金支払猶予承認通知書(別記第11号様式)により、また、支払猶予をしないと決定したときは、償還金支払猶予不承認通知書(別記第12号様式)により、当該借受人に通知する。

(償還方法の変更)

第14条 借受人は、償還金の償還方法の変更を申請しようとするときは、その理由を記載した償還方法変更申請書(別記第13号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の申請があった場合は、償還方法の変更をすると決定したときは、償還方法変更承認通知書(別記第14号様式)により、また、変更しないと決定したときは、償還方法変更不承認通知書(別記第15号様式)により、当該借受人に通知する。

(償還免除)

第15条 償還金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、その理由を記載した水害援護資金償還免除申請書(別記第16号様式)に、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(1) 借受人の死亡を証する書類

(2) 借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて償還金を償還することができなくなったことを証する書類

(3) 借受人が破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたことを証する書類

2 区長は、前項の申請があった場合は、償還の免除をすると決定したときは、水害援護資金償還免除承認通知書(別記第17号様式)により、また、免除をしないと決定したときは、水害援護資金償還免除不承認通知書(別記第18号様式)により、当該償還免除申請者に通知する。

(一部改正〔令和元年規則28号〕)

(督促)

第16条 区長は、償還金を支払期限までに支払わない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名等の変更届)

第17条 借受人は、自己又は保証人について借用書に記載した氏名等の事項に異同を生じたときは、すみやかに、氏名等変更届(別記第19号様式)により区長に届け出なければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代って届け出るものとする。

(事務取扱いの細目)

第18条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年11月30日以後に生じた水害に係る資金の貸付けについて適用する。

付 則(昭和58年9月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第3条の規定は、昭和58年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(昭和59年8月15日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第3条の規定は、昭和59年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(昭和60年7月15日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第3条の規定は、昭和60年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(昭和61年6月30日規則第51号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第3条の規定は、昭和61年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(昭和62年6月1日規則第50号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前に水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

付 則(昭和63年6月1日規則第40号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前に水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

付 則(平成元年6月1日規則第64号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行前に水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

付 則(平成2年6月11日規則第39号)

1 この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第3条の規定は、平成2年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則別記第1号様式から別記第3号様式まで及び別記第5号様式から別記第19号様式までの規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成3年6月27日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第3条の規定は、平成3年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(平成4年6月15日規則第45号抄)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。

4 (前略)第22条の規定による改正前の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則別記第5号様式・別記第7号様式・別記第10号様式・別記第13号様式及び別記第19号様式(中略)の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年7月1日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第3条の規定は、平成4年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(平成5年6月18日規則第49号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の規定は、平成5年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

3 平成6年5月31日以前に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて改正後の規則第2条第2項の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成4年法律第5号)による改正前の地方税法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第313条第1項に規定する総所得金額)」とする。

付 則(平成6年7月21日規則第71号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第3条の規定は、平成6年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(平成7年6月30日規則第76号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第3条の規定は、平成7年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(平成8年8月1日規則第108号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第3条の規定は、平成8年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(平成9年7月22日規則第55号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第3条の規定は、平成9年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(平成10年8月3日規則第80号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第3条の規定は、平成10年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(平成11年4月1日規則第50号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第2条第2項の規定は、平成11年6月1日以後に生じる水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けに係る所得の額の計算方法について適用し、同日前に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けに係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

付 則(平成12年9月1日規則第136号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区水害援護資金貸付条例施行規則別記第1号様式及び別記第16号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成14年9月2日規則第83号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第2条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に生じる水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けに係る所得の額の計算方法について適用し、同日前に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けに係る所得の額の計算方法については、なお従前の例による。

付 則(平成15年9月1日規則第72号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年8月1日規則第125号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(目黒区水害援護資金貸付条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の目黒区水害援護資金貸付条例施行規則第2条第2項の規定は、平成17年6月1日以後に生じた水害により被害を受けた世帯の世帯主に対する水害援護資金の貸付けに係る所得の額の計算方法について適用する。

付 則(平成18年6月1日規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年3月30日規則第38号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成22年7月1日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年6月28日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年12月6日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔令和元年規則8号〕)

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(一部改正〔令和元年規則8号〕)

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(一部改正〔令和元年規則8号〕)

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目黒区水害援護資金貸付条例施行規則

昭和58年3月 規則第6号

(令和元年12月6日施行)

体系情報
第17章 災害対策・国民保護/第4節 貸付・弔慰金
沿革情報
昭和58年3月 規則第6号
昭和58年9月1日 規則第41号
昭和59年8月15日 規則第51号
昭和60年7月15日 規則第44号
昭和61年6月30日 規則第51号
昭和62年6月1日 規則第50号
昭和63年6月1日 規則第40号
平成元年6月1日 規則第64号
平成2年6月11日 規則第39号
平成3年6月27日 規則第40号
平成4年6月15日 規則第45号
平成4年7月1日 規則第56号
平成5年6月18日 規則第49号
平成6年7月21日 規則第71号
平成7年6月30日 規則第76号
平成8年8月1日 規則第108号
平成9年7月22日 規則第55号
平成10年8月3日 規則第80号
平成11年4月1日 規則第50号
平成12年9月1日 規則第136号
平成14年9月2日 規則第83号
平成15年9月1日 規則第72号
平成17年8月1日 規則第125号
平成18年6月1日 規則第56号
平成19年3月30日 規則第38号
平成22年7月1日 規則第34号
令和元年6月28日 規則第8号
令和元年12月6日 規則第28号