○目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年10月

目黒区条例第36号

目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 災害弔慰金の支給(第3条―第8条)

第3章 災害障害見舞金の支給(第9条―第11条)

第4章 災害援護資金の貸付け(第12条―第15条)

第5章 雑則(第16条・第17条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び同法施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風豪雨等の自然災害により死亡した区民の遺族に対して災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた区民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して災害援護資金の貸付けを行い、もって区民の福祉の増進及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 暴風・豪雨・豪雪・洪水・高潮・地震・津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。

(2) 区民 災害により被害を受けた当時、目黒区の区域内に住所を有した者をいう。

第2章 災害弔慰金の支給

(災害弔慰金の支給)

第3条 区は、区民が令第1条に規定する災害(以下この章及び次章において「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対して災害弔慰金の支給を行うものとする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族(兄弟姉妹を除く。以下この項において同じ。)を先にし、その他の遺族を後にする。

(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。

 配偶者

 

 父母

 

 祖父母

(3) 死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹があるときは、その兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)に対して、災害弔慰金の支給を行うものとする。

2 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし実父母を後にする。

3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、法第3条第2項の遺族のうち区長が適当と認める者に支給することができる。

4 前3項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対してなされたものとみなす。

(一部改正〔平成23年条例22号〕)

(災害弔慰金の額)

第5条 災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては5,000,000円とし、その他の場合にあっては2,500,000円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関しすでに次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第6条 災害の際、現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第4条の規定によるものとする。

(支給の制限)

第7条 災害弔慰金は、つぎの各号に掲げる場合には支給しない。

(1) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合

(2) 令第2条に規定する場合

(支給の手続)

第8条 区長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めたときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

2 区長は、災害弔慰金の支給に関し必要があるときは、遺族に対して報告又は書類の提出を求めることができる。

第3章 災害障害見舞金の支給

(災害障害見舞金の支給)

第9条 区は、区民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に法別表に掲げる程度の障害があるときは、当該区民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第10条 障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては2,500,000円とし、その他の場合にあっては1,250,000円とする。

(準用)

第11条 第7条及び第8条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

第4章 災害援護資金の貸付け

(災害援護資金の貸付け)

第12条 区は、令第3条に掲げる災害により法第10条第1項各号に掲げる被害を受けた世帯の区民である世帯主に対して、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。

2 前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

3 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに申込まなければならない。

(災害援護資金の貸付限度額等)

第13条 災害援護資金の一災害における1世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれつぎの各号に掲げるとおりとする。

(1) 療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、つぎのいずれかに該当する場合

 家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 1,500,000円

 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 2,500,000円

 住居が半壊した場合 2,700,000円

 住居が全壊した場合 3,500,000円

(2) 世帯主の負傷がなく、かつ、つぎのいずれかに該当する場合

 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 1,500,000円

 住居が半壊した場合 1,700,000円

 住居が全壊した場合(の場合を除く。) 2,500,000円

 住居の全体が滅失又は流失した場合 3,500,000円

(3) 第1号のウ又は前号のイ若しくはにおいて、被災した住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「2,700,000円」とあるのは「3,500,000円」と、「1,700,000円」とあるのは「2,500,000円」と、「2,500,000円」とあるのは「3,500,000円」と読み替えるものとする。

2 災害援護資金の償還期間は、10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項括弧書の場合は、5年)とする。

(保証人及び利率)

第14条 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

2 災害援護資金は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は延滞の場合を除きその利率を年3パーセント以内で規則で定める率とする。

3 第1項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

(全部改正〔令和元年条例4号〕)

(償還等)

第15条 災害援護資金は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還とする。

2 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、災害援護資金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3 償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

(一部改正〔令和元年条例4号・17号〕)

第5章 雑則

(目黒区災害弔慰金等支給審査委員会)

第16条 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議するため、区長の付属機関として、目黒区災害弔慰金等支給審査委員会(以下「支給審査委員会」という。)を置く。

2 支給審査委員会は、医師、弁護士その他区長が必要と認める者のうちから、区長が委嘱し、又は任命する委員5人以内をもって組織する。

3 前項に定めるもののほか、支給審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(追加〔令和元年条例17号〕)

(規則への委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(一部改正〔令和元年条例17号〕)

付 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月16日以降に生じた災害に関して適用する。

(一部改正〔平成23年条例19号〕)

2 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。以下「平成23年特別法」という。)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号)第14条第1項に定めるものに対する災害援護資金の貸付けに係る第12条第3項第13条第2項及び第14条第2項の規定の適用については、第12条第3項中「その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号)第14条第2項に定める日」と、第13条第2項中「10年」とあるのは「13年」と、「3年」とあるのは「6年」と、「5年」とあるのは「8年」と、第14条第2項中「年3パーセント以内で規則で定める率」とあるのは「年1.5パーセント」とする。

(追加〔平成23年条例19号〕、一部改正〔令和元年条例4号〕)

3 前項の災害援護資金の貸付けに係る償還免除については、第15条第3項の規定にかかわらず、平成23年特別法第103条第1項の規定により読み替えられた法第14条第1項の規定によるものとする。

(追加〔平成23年条例19号〕、一部改正〔令和元年条例4号・17号〕)

付 則(昭和50年5月31日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月23日以降に生じた災害に関して適用する。

付 則(昭和52年3月15日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都目黒区災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は昭和51年9月7日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(昭和53年6月1日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都目黒区災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は昭和53年1月14日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(昭和56年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都目黒区災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は昭和55年12月14日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第10条第1項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(昭和57年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例第9条から第11条までの規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかった区民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。

付 則(昭和62年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例第13条第1項の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(平成3年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害により死亡した区民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の条例第10条の規定は当該災害により負傷し、又は疾病にかかった区民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の条例第13条第1項の規定は同年5月26日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(平成23年7月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例付則第2項から第4項までの規定は、平成23年3月11日から適用する。

付 則(平成23年9月30日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例第4条第1項の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した区民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

付 則(令和元年6月28日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例第14条及び第15条第3項の規定は、平成31年4月1日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。

付 則(令和元年12月6日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例

昭和49年10月 条例第36号

(令和元年12月6日施行)

体系情報
第17章 災害対策・国民保護/第4節 貸付・弔慰金
沿革情報
昭和49年10月 条例第36号
昭和50年5月31日 条例第37号
昭和52年3月15日 条例第13号
昭和53年6月1日 条例第21号
昭和56年 条例第27号
昭和57年 条例第30号
昭和62年 条例第5号
平成3年 条例第30号
平成23年7月1日 条例第19号
平成23年9月30日 条例第22号
令和元年6月28日 条例第4号
令和元年12月6日 条例第17号