○目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和49年10月

目黒区規則第45号

目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 災害弔慰金の支給(第2条・第3条)

第3章 災害障害見舞金の支給(第4条・第5条)

第4章 災害援護資金の貸付け(第6条―第17条)

第5章 雑則(第18条・第19条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年10月目黒区条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 災害弔慰金の支給

(支給の手続)

第2条 区長は、条例第3条の規定による災害弔慰金を支給するときは、つぎに掲げる事項の調査を行うものとする。

(1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名・性別及び生年月日

(2) 死亡(行方不明を含む。)の年月日及び死亡の状況

(3) 死亡者の遺族に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか区長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第3条 区長は、目黒区の区域外で死亡した区民の遺族に対しては、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 区長は、区民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。

第3章 災害障害見舞金の支給

(支給の手続)

第4条 区長は、条例第9条の規定による災害障害見舞金を支給するときは、つぎに掲げる事項の調査を行うものとする。

(1) 障害者(条例第9条に規定する障害者をいう。以下同じ。)の氏名・性別及び生年月日

(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況

(3) 障害の種類及び程度に関する事項

(4) 支給の制限に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか区長が必要と認める事項

(必要書類の提出)

第5条 区長は、目黒区の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった区民に対しては、負傷し又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

2 区長は、障害者に対しては、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(別記第1号様式)を提出させるものとする。

第4章 災害援護資金の貸付け

(借入れの申込み)

第6条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した借入申込書(別記第1号の2様式)を区長に提出しなければならない。

(1) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日

(2) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還期間及び償還方法

(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画

(4) 保証人を立てる場合は、保証人となるべき者に関する事項

(5) 前各号に掲げるもののほか区長が必要と認める事項

2 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 世帯主の負傷を理由とする借入れの申込みにあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書

(2) 被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。)において、他の市区町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市区町村長の証明書

(3) その他区長が必要と認める書類

(一部改正〔令和元年規則6号〕)

(調査)

第7条 区長は、借入申込書の提出を受けたときは、すみやかにその内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況・所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条 区長は、借入申込者に対して資金を貸付ける旨を決定したときは、貸付金の金額・償還期間及び償還方法を記載した貸付決定通知書(別記第2号様式)を、借入申込者に交付するものとする。

2 区長は、借入申込者に対して資金を貸付けない旨を決定したときは、貸付不承認決定通知書(別記第3号様式)を、借入申込者に交付するものとする。

(借用書の提出)

第9条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに、借用書(保証人を立てる場合は、保証人の連署した借用書)(別記第4号様式)に、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書(保証人を立てる場合は、借受人及び保証人の印鑑証明書)を添えて区長に提出しなければならない。

(一部改正〔令和元年規則6号〕)

(貸付金の交付)

第10条 区長は、前条の借用書と引換えに、貸付金を交付するものとする。

(利率)

第10条の2 条例第14条第2項の規則で定める率は、年1.5パーセントとする。

(追加〔令和元年規則6号〕)

(償還の完了)

第11条 区長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(別記第5号様式)を、区長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由・猶予期間その他区長が必要と認める事項を記載した償還金支払猶予申請書(別記第6号様式)を、区長に提出しなければならない。

2 区長は、償還金の支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他区長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書(別記第7号様式)を、当該借受人に交付するものとする。

3 区長は、償還金の支払の猶予を認めない旨を決定したときは、支払猶予不承認通知書(別記第8号様式)を、当該借受人に交付するものとする。

(違約金の支払免除)

第14条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した違約金支払免除申請書(別記第9号様式)を、区長に提出しなければならない。

2 区長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金の支払を免除した期間及び金額を記載した違約金支払免除承認通知書(別記第10号様式)を、当該借受人に交付するものとする。

3 区長は、違約金の支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(別記第11号様式)を、当該借受人に交付するものとする。

(償還免除)

第15条 資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他区長が必要と認める事項を記載した災害援護資金償還免除申請書(別記第12号様式)を、区長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えなければならない。

(1) 借受人の死亡を証する書類

(2) 借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する書類

(3) 借受人が破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたことを証する書類

3 区長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、災害援護資金償還免除承認通知書(別記第13号様式)を、当該償還免除申請者に交付するものとする。

4 区長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、災害援護資金償還免除不承認通知書(別記第14号様式)を、当該償還免除申請者に交付するものとする。

(一部改正〔令和元年規則27号〕)

(督促)

第16条 区長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。

(氏名又は住所の変更届等)

第17条 借受人又は保証人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異同を生じたときは、借受人は、すみやかに、区長に氏名等変更届(別記第15号様式)を、提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が代ってその旨を届け出るものとする。

第5章 雑則

(支給審査委員会)

第18条 条例第16条第2項に規定する委員(以下「委員」という。)の任期は、区長から諮問のあった事項についての調査審議が終わるまでの期間とする。

2 支給審査委員会に委員長を置き、委員のうちから互選により定める。

3 委員長は、支給審査委員会を代表し、会務を総理する。

4 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

5 支給審査委員会は、委員長が招集する。

6 支給審査委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

7 支給審査委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

8 支給審査委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求め、必要な資料を提出させ、意見を聴き、又は説明を求めることができる。

9 委員は、直接の利害関係のある事項については、その議事に加わることができない。ただし、支給審査委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。

10 委員は、職務上知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

11 支給審査委員会の庶務は、健康福祉部生活福祉課が担当する。

12 前各項に定めるもののほか、支給審査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が支給審査委員会に諮って定める。

(追加〔令和元年規則27号〕)

(事務取扱いの細目)

第19条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、別に定める。

(一部改正〔令和元年規則27号〕)

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔平成23年規則47号〕)

2 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に規定する東日本大震災により著しい被害を受けた者で東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令(平成23年政令第131号。以下「平成23年特別令」という。)第14条第1項に定めるものに対する資金の貸付けに係る第6条第1項及び別記第6号様式の規定の適用については、同項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項のうち必要なもの」と、同様式中「3年」とあるのは「6年」と、「5年」とあるのは「8年」とする。

(追加〔平成23年規則47号〕、一部改正〔令和元年規則6号〕)

3 前項の資金の貸付けについて、平成23年特別令第14条第5項に定める事由により償還の免除を受けようとするときは、第15条第2項の規定は、適用しない。

(追加〔平成23年規則47号〕、一部改正〔令和元年規則6号〕)

付 則(昭和57年11月30日規則第48号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則第4条及び第5条の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかった区民に対する災害障害見舞金の支給の手続きについて適用する。

付 則(平成元年4月1日規則第48号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の東京都目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成4年6月15日規則第45号抄)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。

2 (前略)第21条の規定による改正前の東京都目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則(以下「旧災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則」という。)別記第5号様式・別記第6号様式・別記第9号様式・別記第12号様式及び別記第15号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、敬称に係る部分以外の部分について必要な補正を加えたうえで、なお当分の間使用することができる。

3 (前略)旧災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則別記第1号の2から別記第3号様式まで・別記第7号様式・別記第8号様式・別記第10号様式・別記第11号様式・別記第13号様式及び別記第14号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成8年4月1日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成12年9月1日規則第135号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正前の目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則別記第1号の2様式及び別記第12号様式の規定により作成した様式で現に用紙が残存するものは、必要な補正を加えた上で、なお当分の間使用することができる。

付 則(平成15年9月1日規則第74号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成23年7月1日規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成31年4月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年6月28日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年12月6日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

(一部改正〔令和元年規則6号〕)

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(一部改正〔令和元年規則6号〕)

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(一部改正〔令和元年規則6号〕)

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(一部改正〔令和元年規則6号〕)

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(一部改正〔令和元年規則6号〕)

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(一部改正〔平成31年規則13号〕)

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(一部改正〔平成31年規則13号〕)

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目黒区災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

昭和49年10月 規則第45号

(令和元年12月6日施行)

体系情報
第17章 災害対策・国民保護/第4節 貸付・弔慰金
沿革情報
昭和49年10月 規則第45号
昭和57年11月30日 規則第48号
平成元年4月1日 規則第48号
平成4年6月15日 規則第45号
平成8年4月1日 規則第41号
平成12年9月1日 規則第135号
平成15年9月1日 規則第74号
平成23年7月1日 規則第47号
平成31年4月1日 規則第13号
令和元年6月28日 規則第6号
令和元年12月6日 規則第27号