○目黒区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則

平成19年3月

目黒区規則第11号

目黒区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例(平成18年3月目黒区条例第5号。以下「条例」という。)第7条及び条例第8条において準用する条例第7条の規定に基づき、目黒区国民保護対策本部(以下「保護本部」という。)及び目黒区緊急対処事態対策本部に関し必要な事項を定めるものとする。

(本部長室の所掌事務)

第2条 本部長室は、次の事項について保護本部の基本方針を審議策定する。

(1) 国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)全体にわたる目黒区の方針に関すること。

(2) 重要な武力攻撃災害の情報の収集及び伝達に関すること。

(3) 現地対策本部の設置に関すること。

(4) 警報、避難の指示及び緊急通報に関すること。

(5) 退避の指示及び警戒区域の設定に関すること。

(6) 国、東京都その他の地方公共団体、公共機関等に対する応援の要請等に関すること。

(7) 自衛隊の部隊等の派遣の要請に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、重要な国民保護措置に関すること。

(本部長室の構成)

第3条 本部長室は、次の者をもって構成する。

(1) 国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)

(2) 国民保護対策副本部長(以下「副本部長」という。)

(3) 国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)

(副本部長)

第4条 副本部長は、次の職にある者をもって充てる。

(1) 副区長

(2) 教育長

2 条例第4条第2項の規定により本部長の職務を代理する副本部長の順序は、前項に掲げる順序とする。

(本部員)

第5条 本部員は、次の職にある者をもって充てる。

(1) 目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号)第9条第1項に定める部長及び同条第2項に定める担当部長、福祉事務所長、保健所長、会計管理者、区議会事務局長、教育委員会事務局教育次長、選挙管理委員会事務局長並びに監査事務局長

(2) 総務部総務課長、総務部生活安全課長及び総務部防災課長

(3) 目黒区の区域を管轄する消防署長が指名する消防吏員

2 前項に掲げる者のほか、本部長は、必要があると認めるときは、目黒区の職員のうちから本部員を指名することができる。

3 本部員に事故があるときは、あらかじめ本部員が指名する者がその職務を代理する。

(本部連絡員)

第6条 本部長室及び部並びに部相互間の連絡調整を図るため、本部長室に本部連絡員を置く。

2 本部連絡員は、部に属すべき保護本部の職員のうちから当該部の部長が指名する。

(部)

第7条 部の名称、部長に充てる者及び分掌事務は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、本部長は、特に必要があると認めるときは、部の分掌事務の一部を変更し、又は部に新たな事務を臨時に分掌させることができる。

3 部の分課等組織の編成及び部に属すべき保護本部の職員は、目黒区災害対策本部条例(昭和38年6月目黒区条例第9号)に定める目黒区災害対策本部の例に準じて、区長が定める。

4 前項に定めるもののほか、部の編成に関し必要な事項は別に定める。

(現地対策本部)

第8条 本部長は、武力攻撃災害の状況等により必要と認めるときは、被災地に近い場所に現地対策本部を設置する。

2 現地対策本部の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 武力攻撃災害及び復旧状況の情報分析に関すること。

(2) 本部長室等との連絡調整に関すること。

(3) 東京都及び関係機関との連絡調整に関すること。

(4) 現地派遣職員の役割分担及び調整に関すること。

(5) 自衛隊の部隊等の派遣要請、退避の指示及び警戒区域の設定に係る意見の具申に関すること。

(6) 本部長の指示による国民保護措置の推進に関すること。

(7) 各種相談業務の実施に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、緊急を要する国民保護措置の実施に関すること。

(職務権限)

第9条 保護本部の職員は、特に定める場合又は特に指示された場合を除き、通常の行政組織における職務権限に基づき、保護本部の事務を処理する。

(委任)

第10条 第2条から前条までに定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、区長が定める。

(準用)

第11条 第2条から前条までの規定は、目黒区緊急対処事態対策本部について準用する。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の規定(会計管理者及び総務部生活安全課長に係る部分に限る。)は、平成19年4月1日から施行する。

2 副本部長に充てる者は、この規則の施行の日から平成19年3月31日までの間においては、第4条第1項の規定にかかわらず、助役、収入役及び教育長とする。この場合における同条第2項の規定の適用については、同項中「前項に掲げる順序」とあるのは、「助役たる副本部長、収入役たる副本部長、教育長たる副本部長の順」とする。

別表(第7条関係)

部名

(部長に充てる者)

分掌事務

国民保護総務部

目黒区災害対策本部条例施行規則(昭和38年9月目黒区規則第22号。以下「災対規則」という。)に定める災対総務部の分掌事務に準じて区長が定めるもの及び次に掲げる事務

(総務部長)

1 警報、避難の指示及び緊急通報の内容の伝達及び通知に関すること。

2 施設及び用地の総合的な利用調整に関すること。

3 特殊標章等の交付及び許可に関すること。

4 その他他の部に属しないこと。

国民保護企画情報部

災対規則に定める災対企画情報部の分掌事務に準じて区長が定めるもの及び次に掲げる事務

(企画経営部長)

1 安否情報の収集及び提供に関すること。

2 国民保護措置に係る企画、調査及び情報管理に関すること。

国民保護区民生活部

災対規則に定める災対区民生活部の分掌事務に準じて区長が定めるもの及び次に掲げる事務

(区民生活部長)

1 避難住民の誘導に関すること。

2 避難誘導する場合の警告及び指示に関すること。

3 国民保護措置に係る区民生活に関すること。

国民保護救護福祉部

災対規則に定める災対救護福祉部の分掌事務に準じて区長が定めるもの及び次に掲げる事務

(健康福祉部長)

1 避難住民の誘導に関すること。

2 避難誘導する場合の警告及び指示に関すること。

3 乳幼児、妊産婦、高齢者、障害者等の救護、安全確保及び支援に関すること。

4 危険物質等による汚染拡大の防止措置に関すること。

5 赤十字標章等の使用に関する東京都知事に対する許可申請手続に関すること。

6 国民保護措置に係る保健、衛生及び福祉に関すること。

国民保護都市整備部

災対規則に定める災対都市整備部の分掌事務に準じて区長が定めるもの及び次に掲げる事務

(都市整備部長)

1 警戒区域への立入りの制限又は禁止及び警戒区域からの退去命令に関すること。

2 避難住民の誘導に関すること。

3 避難誘導する場合の警告及び指示に関すること。

4 国民保護措置に係る都市整備に関すること。

国民保護環境清掃部

災対規則に定める災対環境清掃部の分掌事務に準じて区長が定めるもの及び次に掲げる事務

(環境清掃部長)

1 警戒区域への立入りの制限又は禁止及び警戒区域からの退去命令に関すること。

2 避難住民の誘導に関すること。

3 避難誘導する場合の警告及び指示に関すること。

4 危険物質等による汚染拡大の防止措置に関すること。

5 国民保護措置に係る環境保全及び清掃業務に関すること。

国民保護避難所運営部

災対規則に定める災対避難所運営部の分掌事務に準じて区長が定めるもの及び次に掲げる事務

(教育委員会事務局教育次長)

1 避難住民の誘導に関すること。

2 避難誘導する場合の警告及び指示に関すること。

3 国民保護措置に係る被災児童及び生徒の教育に関すること。

第一協力部

(区議会事務局長)

災対規則に定める第一協力部の分掌事務に準じて区長が定めるもの

第二協力部

(選挙管理委員会事務局長)

災対規則に定める第二協力部の分掌事務に準じて区長が定めるもの

第三協力部

(監査事務局長)

災対規則に定める第三協力部の分掌事務に準じて区長が定めるもの

各部共通事項

区有施設における利用者の安全確保並びに施設の復旧及び再建に関すること。

目黒区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則

平成19年3月 規則第11号

(平成19年4月1日施行)