○目黒区新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則

平成25年4月30日

目黒区規則第37号

目黒区新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区新型インフルエンザ等対策本部条例(平成25年3月目黒区条例第4号。以下「条例」という。)第3条第3項及び第6条の規定に基づき、目黒区新型インフルエンザ等対策本部(以下「対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(本部長室の所掌事務)

第2条 本部長室は、次の事項について対策本部の基本方針を審議策定する。

(1) 発生段階に応じた目黒区の対応に関すること。

(2) 社会機能の維持に係る措置に関すること。

(3) 広報及び相談体制に関すること。

(4) 感染予防及びまん延防止に係る措置に関すること。

(5) 医療の提供体制の確保に関すること。

(6) 予防接種の実施に関すること。

(7) 物資の確保に関すること。

(8) 生活環境の保全その他区民の生活及び地域経済の安定に関すること。

(9) 東京都その他の地方公共団体、指定地方公共機関等に対する応援の要請及び派遣等に関すること。

(10) 新型インフルエンザ等対策に要する経費の処理方法に関すること。

(11) 前各号に掲げるもののほか、重要な新型インフルエンザ等対策に関すること。

(本部長室の構成)

第3条 本部長室は、次の者をもって構成する。

(1) 新型インフルエンザ等対策本部長(以下「本部長」という。)

(2) 新型インフルエンザ等対策副本部長(以下「副本部長」という。)

(3) 新型インフルエンザ等対策本部員(以下「本部員」という。)

(副本部長)

第4条 副本部長は、次の職にある者をもって充てる。

(1) 副区長

(2) 教育長

2 条例第4条第2項の規定により本部長の職務を代理する副本部長の順序は、前項に掲げる順序とする。

(本部員)

第5条 本部員は、次の職にある者をもって充てる。

(1) 目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号)第9条第1項に定める部長及び同条第2項に定める担当部長、福祉事務所長、保健所長、会計管理者、区議会事務局長、教育委員会事務局教育次長、選挙管理委員会事務局長並びに監査事務局長

(2) 企画経営部広報課長、総務部総務課長、総務部生活安全課長、健康福祉部健康推進課長、健康福祉部保健予防課長、健康福祉部碑文谷保健センター長、保健所健康推進課長、保健所保健予防課長及び保健所碑文谷保健センター長

(3) 目黒区の区域を管轄する消防署長が指名する消防吏員

2 前項に掲げる者のほか、本部長は、必要があると認めるときは、目黒区の職員のうちから本部員を指名することができる。

3 本部員に事故があるときは、あらかじめ本部員が指名する者がその職務を代理する。

(本部連絡員)

第6条 本部長室及び部並びに部相互間の連絡調整を図るため、本部長室に本部連絡員を置く。

2 本部連絡員は、部に属すべき対策本部の職員のうちから当該部の部長が指名する。

(部)

第7条 部の名称、部長に充てる者及び分掌事務は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、本部長は、特に必要があると認めるときは、部の分掌事務の一部を変更し、又は部に新たな事務を臨時に分掌させることができる。

3 部に属すべき対策本部の職員は、通常の行政組織において指揮監督する職員及び区長が別に定める職員のうちから部長が指名する。

4 前3項に掲げるもののほか、部の編成に関し必要な事項は、別に定める。

(本部連絡員調整会議)

第8条 危機管理室担当部長は、必要があると認めるときは、本部連絡員調整会議を招集することができる。

(職務権限)

第9条 対策本部の職員は、特に定める場合又は特に指示された場合を除き、通常の行政組織における職務権限に基づき、対策本部の事務を処理する。

(委任)

第10条 第2条から前条までに定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第7条関係)

部名

部長に充てる職

分掌事務

新型インフルエンザ等対策企画経営部

企画経営部長

1 報道機関への対応に関すること。

2 広報に関すること。

3 区民等からの相談に関すること。

4 新型インフルエンザ等対策関係予算その他財務に関すること。

5 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

新型インフルエンザ等対策総務部

総務部長

1 車両等輸送関係の調達に関すること。

2 職員の感染予防に関すること。

3 職員に対する特定接種の実施に関すること。

4 職員の服務に関すること。

5 新型インフルエンザ等対策に必要な契約に関すること。

6 前各号に掲げるもののほか、他の部に属しないこと。

7 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

新型インフルエンザ等対策危機管理部

危機管理室担当部長

1 対策本部の設置及び運営に関すること。

2 国、東京都その他の関係機関との連絡調整に関すること。

3 各部の連絡調整に関すること。

4 本部長室の構成員に関すること。

5 情報の収集及び統括に関すること。

6 物資及び資材の備蓄に関すること(保健所に属する備蓄を除く。)

7 その他新型インフルエンザ等発生時に必要な対策の総合調整に関すること。

新型インフルエンザ等対策区民生活部

区民生活部長

1 遺体収容所(目黒区立中央体育館及び目黒区立駒場体育館)の運営に関すること。

2 遺体の埋火葬に関すること。

3 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

新型インフルエンザ等対策産業経済部

産業経済担当部長

1 区内の産業への影響の把握に関すること。

2 区内事業者に対する情報提供に関すること。

3 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

新型インフルエンザ等対策文化・スポーツ部

文化・スポーツ担当部長

1 外国人の支援に関すること。

2 遺体収容所(目黒区立中央体育館及び目黒区立駒場体育館)の開設及び運営補助に関すること。

3 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

新型インフルエンザ等対策健康福祉部

健康福祉部長

1 福祉施設等における感染状況の把握に関すること。

2 介護事業者等に関するまん延防止策に関すること。

3 要援護者(高齢者、障害者等)の支援に関すること。

4 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

新型インフルエンザ等対策健康推進部

(目黒区保健所)

健康推進担当部長

(保健所長)

1 保健医療分野における発生状況の把握及び発生段階に応じた対応方針に関すること。

2 感染予防策の広報に関すること。

3 区民、医療機関等からの相談に関すること(保健医療分野に限る。)

4 患者発生時の積極的疫学調査、病原体検査並びに感染症指定医療機関への勧告入院及び患者の移送等に関すること。

5 医療体制の確保に関すること。

6 医療機関への医療情報の提供及び連絡調整に関すること。

7 抗インフルエンザウイルス薬等医薬品の確保に関すること。

8 医薬品、医療器具等の確保及び補給の要請に関すること。

9 予防教育・指導に関すること。

10 区民に対する予防接種の実施及び特定接種の支援に関すること。

11 前各号に掲げるもののほか、保健衛生及び医療に関すること。

新型インフルエンザ等対策子育て支援部

子育て支援部長

1 児童福祉施設等における感染状況の把握に関すること。

2 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

新型インフルエンザ等対策都市整備部

都市整備部長

1 遺体の搬送及び遺体収容所(目黒区立中央体育館及び目黒区立駒場体育館)への収容に関すること。

2 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

新型インフルエンザ等対策街づくり推進部

街づくり推進担当部長

1 遺体の搬送及び遺体収容所(目黒区立中央体育館及び目黒区立駒場体育館)への収容に関すること。

2 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

新型インフルエンザ等対策環境清掃部

環境清掃部長

1 野生鳥獣の監視に係る東京都との連絡調整に関すること。

2 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

新型インフルエンザ等対策会計管理部

会計管理者

1 新型インフルエンザ等対策における会計に関すること。

2 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

新型インフルエンザ等対策教育部

教育次長

1 教育施設における感染状況の把握に関すること。

2 関係教育団体との連絡調整に関すること。

3 予防接種の実施の協力に関すること。

4 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

第一協力部

区議会事務局長

1 議会との連絡調整に関すること。

2 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

第二協力部

選挙管理委員会事務局長

1 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

第三協力部

監査事務局長

1 新型インフルエンザ等発生時における他の部の応援に関すること。

各部共通事項


1 区有施設における運営管理及びまん延防止策に関すること。

目黒区新型インフルエンザ等対策本部条例施行規則

平成25年4月30日 規則第37号

(平成25年4月30日施行)