○目黒区立在宅ケア多機能センター条例

平成26年3月11日

目黒区条例第5号

目黒区立在宅ケア多機能センター条例

(題名改正〔平成28年条例7号〕)

(設置)

第1条 在宅の介護を要する高齢者又は支援を要する高齢者に対し、必要なサービスを提供することにより、当該高齢者の住み慣れた地域での生活を支援するため、目黒区立在宅ケア多機能センター(以下「在宅ケア多機能センター」という。)を設置する。

(一部改正〔平成28年条例7号〕)

(名称及び位置)

第2条 在宅ケア多機能センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

目黒区立東山在宅ケア多機能センター

東京都目黒区東山三丁目24番6号

目黒区立田道在宅ケア多機能センター

東京都目黒区目黒一丁目25番26号

目黒区立東が丘在宅ケア多機能センター

東京都目黒区東が丘一丁目6番4号

(一部改正〔平成28年条例7号・29年12号〕)

(サービスの提供)

第3条 在宅ケア多機能センターは、第1条に定める目的を達成するため、次に掲げるサービスを提供する。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護(以下「認知症対応型通所介護」という。)

(2) 法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護(以下「小規模多機能型居宅介護」という。)

(3) 法第8条の2第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護(以下「介護予防認知症対応型通所介護」という。)

(4) 法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護(以下「介護予防小規模多機能型居宅介護」という。)

2 在宅ケア多機能センターは、前項に規定するサービスを提供することのほか、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4第1項第2号又は第4号の措置を受けた者を通所、訪問又は短期間の宿泊により養護することができる。

(一部改正〔平成27年条例10号・28年7号〕)

(利用することができる者)

第4条 在宅ケア多機能センターを利用することができる者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。

(1) 認知症対応型通所介護 法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者であって、認知症であるもの

(2) 小規模多機能型居宅介護 法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者

(3) 介護予防認知症対応型通所介護 法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者であって、認知症であるもの

(4) 介護予防小規模多機能型居宅介護 法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者

(指定管理者による管理)

第5条 区長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、在宅ケア多機能センターの管理に関する業務のうち、次の業務を行わせることができる。

(1) 第3条に規定するサービスの提供に関する業務

(2) 在宅ケア多機能センターの施設(以下「施設」という。)及び器具等の日常の維持管理に関する業務

(3) 施設の設備等の保全及び修繕(区長が指定するものに限る。)に関する業務

(指定の手続)

第6条 在宅ケア多機能センターの指定管理者としての指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により適切な管理を行うことができると認める団体を候補者として選定し、議会の議決を経て、在宅ケア多機能センターの指定管理者に指定する。

(1) 在宅ケア多機能センターの効用を最大限に発揮させることができること。

(2) 在宅ケア多機能センターの運営に関して平等利用を確保することができること。

(3) 管理を安定して行う物的能力、人的能力等を有すること。

(4) 効率的な管理運営ができること。

(5) 法令及び条例その他の規程を遵守し、適正な管理運営ができること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が別に定める基準

(指定の取消し等)

第7条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当する団体であることが明らかになったときは、当該指定を取り消すものとする。

(1) 区議会議員が、代表者その他の役員である団体

(2) 区長又は副区長が、代表者その他の役員である団体(目黒区が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している団体及び目黒区が財政支出等を行っている団体であって区長が指定するものを除く。次号において同じ。)

(3) 教育委員会の教育長若しくは委員、選挙管理委員会の委員又は監査委員が、代表者その他の役員である団体

2 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 管理の業務又は経理の状況に関する区長の指示に従わないとき。

(2) 前条第2項各号に掲げる基準を満たさなくなったと区長が認めるとき。

(3) 第9条第1項各号に掲げる管理の基準を遵守しないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、指定管理者の責めに帰すべき理由によりその管理を継続させることが適当でないと区長が認めるとき。

(一部改正〔平成27年条例14号〕)

(指定管理者の公表)

第8条 区長は、第6条第2項の規定による指定又は前条の規定による指定の取消し若しくは業務の停止命令をしたときは、遅滞なく、その旨を告示するものとする。

(管理の基準)

第9条 指定管理者は、次に掲げる基準により、管理の業務を行わなければならない。

(1) 利用者に対して適切なサービスの提供を行うこと。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程を遵守すること。

(3) 施設及び器具等の日常の維持管理を適切に行うこと。

(4) 施設の設備等の保全及び修繕を適切に行うこと。

(5) 管理の業務に関連して取得した個人情報を適切に取り扱うこと。

2 区長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。

(1) 前項各号に掲げる基準に関し必要な事項

(2) 管理の業務の報告に関する事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、在宅ケア多機能センターの管理に関し必要な事項

(利用手続)

第10条 在宅ケア多機能センターを利用しようとする者は、規則で定めるところにより区長に申し出なければならない。

(利用の拒否)

第11条 区長は、在宅ケア多機能センターの利用について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用を拒否することができる。

(1) 利用者が定員に達しているとき。

(2) 秩序を乱すおそれがあるとき。

(3) 管理上支障があるとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか、区長が不適当と認めるとき。

(使用料等)

第12条 認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を受ける者は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を納めなければならない。

(1) 認知症対応型通所介護 法第42条の2第2項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(2) 小規模多機能型居宅介護 法第42条の2第2項第3号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(3) 介護予防認知症対応型通所介護 法第54条の2第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(4) 介護予防小規模多機能型居宅介護 法第54条の2第2項第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

2 区長は、日常生活に要する費用等で前項に規定する者に負担させることが適当と認められるものについては、規則で定めるところにより、当該者から徴収することができる。

(利用の制限)

第13条 区長は、在宅ケア多機能センターの利用について次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その利用条件を変更し、又は利用を停止し、若しくは利用の拒否をすることができる。

(1) 第4条に定める要件に該当しなくなったとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則その他の規程に違反したとき。

(3) 利用目的又は利用条件に違反したとき。

(4) 災害その他の事故により、在宅ケア多機能センターの利用ができなくなったとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(損害賠償)

第14条 利用者又は指定管理者は、施設及び器具等を毀損し、又は滅失したときは、区長の定める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(利用料金等の収入)

第15条 区長は、適当と認めるときは、指定管理者に在宅ケア多機能センターの利用に係る料金及び第12条第2項に規定する費用等(以下「利用料金等」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 前項の規定により利用料金等を指定管理者の収入として収受させる場合における第12条の規定の適用については、同条の見出し中「使用料等」とあるのは「利用料金等」と、同条第1項中「納めなければ」とあるのは「指定管理者に支払わなければ」と、同条第2項中「区長」とあるのは「指定管理者」とする。

3 区長は、第1項の規定により利用料金等を指定管理者の収入として収受させる場合において必要があると認めるときは、別に定めるところにより、収受した利用料金等の一部を目黒区に納付させることができる。

(原状回復の義務)

第16条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第7条の規定により指定を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

2 指定管理者が前項に規定する義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を当該指定管理者から徴収する。

(事業報告書の提出)

第17条 指定管理者は、毎年度終了後(年度の途中において第7条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して)30日以内に、規則で定めるところにより、管理の業務の実施状況及び利用状況等について、区長に報告しなければならない。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

1 この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成26年規則第20号で、平成27年3月1日から施行)

2 指定管理者の指定の手続及び在宅ケア多機能センターを利用するための手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成27年3月10日条例第10号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月10日条例第14号抄)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

6 改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後の同条各号に掲げる条例の規定は適用せず、同条の規定による改正前の同条各号に掲げる条例の規定は、なおその効力を有する。

付 則(平成28年3月9日条例第7号)

1 この条例の施行期日は、規則で定める。ただし、付則第3項の規定は公布の日から、第3条第1項の改正規定は平成28年4月1日から施行する。

(平成28年規則第56号で平成29年3月1日から施行)

2 この条例の施行の際、目黒区在宅ケア多機能センターの利用について現に区長に対して行った申出その他の行為及び区長が行った承諾その他の行為は、目黒区立田道在宅ケア多機能センターの利用について区長に対して行った申出その他の行為及び区長が行った承諾その他の行為とみなす。

3 目黒区立東山在宅ケア多機能センターに係る利用のための手続及び指定管理者の指定の手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

付 則(平成29年3月8日条例第12号)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成29年規則第36号で平成30年3月1日から施行)

2 目黒区立東が丘在宅ケア多機能センターに係る利用のための手続及び指定管理者の指定の手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

目黒区立在宅ケア多機能センター条例

平成26年3月11日 条例第5号

(平成30年3月1日施行)