○目黒区保育の利用の調整に関する規則

平成26年10月1日

目黒区規則第37号

目黒区保育の利用の調整に関する規則

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき、目黒区(以下「区」という。)が行う利用の調整(以下「利用調整」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 児童 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である児童(その児童の保護者が、同法第20条第1項の規定により同法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる区分についての認定を受けたものに限る。)をいう。

(2) 保護者 法第6条に規定する保護者をいう。

(3) 保育所 法第24条第1項に規定する保育所をいう。

(4) 認定こども園 法第24条第2項に規定する認定こども園をいう。

(5) 家庭的保育事業 法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業(子ども・子育て支援法第29条第1項の規定による区長の確認(以下「確認」という。)を受けた事業者が行うものに限る。)をいう。

(6) 小規模保育事業 法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業(確認を受けた事業者が行うものに限る。)をいう。

(7) 居宅訪問型保育事業 法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業(確認を受けた事業者が行うものに限る。)をいう。

(8) 事業所内保育事業 法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業(確認を受けた事業者が行うものに限る。)をいう。

(9) 家庭的保育事業等 家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業をいう。

(10) 家庭的保育事業所等 家庭的保育事業等を行う事業所をいう。

(利用調整の申請)

第3条 保育所若しくは認定こども園において保育を受けること又は家庭的保育事業等による保育を受けること(以下「保育の利用」という。)を希望する児童の保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に、区長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。ただし、事業所内保育事業による保育(法第6条の3第12項第1号イ若しくはロに規定する労働者又は同号ハに規定する構成員の監護する乳児又は幼児に係る保育に限る。)を受けることを希望する場合については、この限りでない。

(1) 当該申請を行う保護者の住所、氏名及び電話番号

(2) 当該申請に係る児童の氏名、性別及び生年月日

(3) 利用を希望する保育所、認定こども園又は家庭的保育事業所等(以下「保育所等」という。)の名称

(4) その他区長が必要と認める事項

(利用調整)

第4条 区長は、別表に定める指数(以下「利用調整基準指数」という。)の高い世帯の児童から順次、児童の保護者の希望及び保育所等の利用状況を考慮し、保育の利用の内定(以下「利用内定」という。)を行うものとする。

2 前項の場合において、利用調整基準指数が同位のときは、保護者又は親族の状況、世帯所得等を勘案し、利用内定を行うものとする。

(一部改正〔平成29年規則51号〕)

(利用調整の結果通知等)

第5条 区長は、前条の規定により利用調整を行ったときは、当該児童の保護者にその結果を通知するものとする。

2 区長は、前条の規定による利用調整の結果、利用内定を行うことができなかった児童について、申請のあった日の属する月から起算して1年以内に利用内定を行うことができるようになったときは、申請があったものとみなして利用内定を行うことができる。

(一部改正〔平成28年規則45号〕)

(利用要請)

第6条 区長は、第4条第1項の規定により利用内定を行ったときは、認定こども園の設置者又は家庭的保育事業等を行う者に対し、当該利用内定に係る児童の利用の要請を行うものとする。

(利用の可否の報告)

第7条 前条の規定による要請を受けた認定こども園の設置者又は家庭的保育事業等を行う者は、当該児童の利用の可否を決定したときは、速やかに区長に報告しなければならない。

(広域調整)

第8条 区長は、区の区域内(以下「区内」という。)に居住する児童につき、区の区域外(以下「区外」という。)に所在する保育所等を利用させることが適当であると認めるときは、当該保育所等が所在する区市町村に利用調整を依頼するものとする。

2 区長は、区外に居住する児童につき、他の区市町村から区内に所在する保育所等に係る利用調整の依頼を受けたときは、利用調整の結果を当該区市町村に通知するものとする。

(利用内定の取消し)

第9条 区長は、第4条第1項の規定による利用内定を受けた児童が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用内定を取り消すことができる。

(1) 家庭において必要な保育を受けることが困難でなくなったとき。

(2) 児童の保護者が、虚偽の申請をしたことが判明したとき。

(3) 児童の保護者から辞退の申出があったとき。

(4) 転出等により区内に居住の事実がなくなったとき。

2 区長は、前項の規定により利用内定を取り消したときは、当該取消しに係る児童の保護者及び当該児童の利用の要請を行った認定こども園の設置者又は家庭的保育事業等を行う者に対し、その旨を通知するものとする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

1 この規則は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行の日=平成27年4月1日)

2 この規則の施行の日以後に行う保育に係る利用調整の申請、利用調整その他の行為については、同日前においても、この規則の規定の例により行うことができる。

3 当分の間、区長が適当と認める保育を行う事業については、家庭的保育事業等に含まれるものとして、この規則の規定(別表の2児童の状況の部8の項の規定を除く。)を適用する。この場合において、第2条第9号中「又は事業所内保育事業」とあるのは、「、事業所内保育事業又は区長が適当と認める保育を行う事業」と読み替えるものとする。

付 則(平成27年10月1日規則第47号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区保育の利用の調整に関する規則別表の規定は、保育の利用の開始日が平成28年4月1日以後の利用の調整について適用し、保育の利用の開始日が同日前の利用の調整については、なお従前の例による。

付 則(平成28年4月1日規則第45号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区保育の利用の調整に関する規則第5条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に行われる利用の調整の申請について適用し、同日前に行われた利用の調整の申請については、なお従前の例による。

付 則(平成28年12月28日規則第69号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区保育の利用の調整に関する規則別表の規定は、保育の利用の開始日が平成29年4月1日以後の利用の調整について適用し、保育の利用の開始日が同日前の利用の調整については、なお従前の例による。

付 則(平成29年10月2日規則第51号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の目黒区保育の利用の調整に関する規則第4条第2項及び別表の規定は、保育の利用の開始日が平成30年4月1日以後の利用の調整について適用し、保育の利用の開始日が同日前の利用の調整については、なお従前の例による。

付 則(平成30年6月29日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

(一部改正〔平成27年規則47号・28年69号・29年51号・30年41号〕)

1 基本指数

類型番号

保護者の状況

基本指数

類型

細目

1

居宅外労働(居宅外自営を含む。)

週5日以上かつ1日7時間以上の就労を常態としている場合

20

週5日以上かつ1日4時間以上7時間未満の就労を常態としている場合

18

週4日かつ1日7時間以上の就労を常態としている場合

16

週4日かつ1日4時間以上7時間未満の就労を常態としている場合

14

週3日かつ1日7時間以上の就労を常態としている場合

12

週3日かつ1日4時間以上7時間未満の就労を常態としている場合

10

上記以外の場合

8

2

居宅内労働

週5日以上かつ1日7時間以上の就労を常態としている場合

19

週5日以上かつ1日4時間以上7時間未満の就労を常態としている場合

17

週4日かつ1日7時間以上の就労を常態としている場合

15

週4日かつ1日4時間以上7時間未満の就労を常態としている場合

13

週3日かつ1日7時間以上の就労を常態としている場合

11

週3日かつ1日4時間以上7時間未満の就労を常態としている場合

9

上記以外の場合

8

3

疾病・障害・出産

疾病・負傷

入院(おおむね3か月以上の入院が見込まれる場合)

20

居宅内

常時病

20

精神性疾患で通院加療等を行っている場合

20

一般療養(通院加療等を行い、かつ、安静を要する場合)

17

障害

身体障害者手帳1級若しくは2級、精神障害者保健福祉手帳1級から3級までのいずれか又は愛の手帳1度から3度までのいずれかに該当する場合

20

身体障害者手帳3級又は愛の手帳4度に該当する場合

17

身体障害者手帳4級に該当する場合

13

出産

9

4

看護・介護

入院・通院・通所

親族(3親等以内の親族に限る。以下同じ。)の入院、通院又は通所のため週5日以上かつ1日4時間以上保育に当たれない場合

18

親族の入院、通院又は通所のため週4日かつ1日4時間以上保育に当たれない場合

14

親族の入院、通院又は通所のため週3日かつ1日4時間以上保育に当たれない場合

10

自宅介護

身体障害者手帳1級若しくは2級、精神障害者保健福祉手帳1級から3級までのいずれか、愛の手帳1度から3度までのいずれか又は要介護4若しくは要介護5に該当する親族を常時介護している場合

20

身体障害者手帳3級若しくは4級、愛の手帳4度又は要介護1から要介護3までのいずれかに該当する親族を常時介護している場合

13

上記以外の場合

9

5

求職

求職(起業の準備を含む。以下同じ。)のため、昼間に外出することを常態としている場合

8

6

災害復旧

火災等による家屋の損傷その他災害復旧のため保育に当たれない場合

20

7

就学

不就労であるが、就学又は職業訓練のため現に保育に当たれない場合

8

その他

不存在

死亡、離別、行方不明、拘禁等の状態にある場合

20

虐待等

児童虐待を行っている若しくは再び行われるおそれがある場合又は配偶者等からの暴力等により保育に当たれない場合

20

特例

その他明らかに保育が必要と認められる場合

2 調整指数

区分

項目番号

項目

調整指数

世帯の状況

1

ひとり親世帯又は父母が不存在の世帯

+10

2

児童虐待を行っている若しくは再び行われるおそれがある場合又は配偶者等からの暴力等により保育に当たれない場合

+10

3

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)並びに利用調整の申請の締切日(以下「申請締切日」という。)の属する年度分及び前年度分(申請締切日が4月1日から8月31日までの間にある場合は、前年度分及び前々年度分)の区市町村民税が非課税である世帯

+2

4

児童又は児童と生計を一にしている同居親族(2親等以内の親族に限る。以下同じ。)が障害を有するため、保護者の就労が制限される場合

+2

5

同居親族(就労者、65歳以上の者、病気療養中の者等を除く。)が児童の保育に当たれる場合

-2

6

区外に居住し、かつ、保護者のいずれかの勤務先が区内にある場合

-10

児童の状況

7

1か月以上児童が家庭的保育事業等を利用している場合(目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年10月目黒区条例第24号)第6条第1項の規定により連携施設が確保されている場合を除く。)

+2

8

1か月以上、週3日以上かつ1日4時間以上児童を認可外保育施設若しくは個人等(親族を除く。)に預け、又は認可外保育事業を利用し、その対価を支払っている場合(保護者のいずれかが求職又は別に定めるところにより育児休業をしている場合を除く。)

+2

9

児童が身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳又は愛の手帳の交付を受けている場合

+2

10

兄弟姉妹が複数の保育所等に分かれて保育を受けている場合に、当該いずれか一の保育所等において保育を受けさせようとする場合

+2

11

保護者が就労中に児童を保育している場合

-1

保護者の状況

12

申請締切日において、就労の開始から1か月未満である場合(産前産後休業又は育児休業の終了の日から1か月未満である場合を除く。)

-1

その他

13

利用内定を辞退した場合

-1

1 利用調整基準指数は、調整指数の加減が適用になる場合は基本指数に調整指数を加減して得た数とし、調整指数の加減が適用とならない場合は基本指数の数とする。

2 基本指数は、児童の父母それぞれの状況に基づいて認定し、合算する。

3 午前0時前後にわたる1の連続した就労に係る類型番号1及び2の適用については、原則として当該1の連続した就労をもって1日とする。

4 *についての基本指数は、類型番号1又は2を準用する。

5 調整指数は、区分ごとに認定し、合算する。

6 児童の状況の区分に掲げる項目に複数該当する場合は、いずれか一の項目を適用する。

7 保護者の状況の区分に掲げる調整指数は、児童の父母それぞれの状況に基づいて認定し、合算する。

8 区内に居住する児童及び保護者のいずれかの勤務先が区内にある児童の利用調整は、区外に居住し、かつ、保護者の勤務先がいずれも区内にない児童の利用調整に優先して行うものとする。

9 項目番号13は、当該利用内定に係る入所月の属する年度の翌年度の4月までの入所に係る利用調整の申請(当該利用内定に係る児童に係るものに限る。)に係る利用調整に限り適用するものとする。

目黒区保育の利用の調整に関する規則

平成26年10月1日 規則第37号

(平成30年6月29日施行)