○目黒区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例

平成27年3月10日

目黒区条例第6号

目黒区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条 地域包括支援センターは、次条に規定する職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

2 地域包括支援センターは、地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の66第1号ロ(2)に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。)の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保するものとする。

(職員の基準及び員数)

第4条 1の地域包括支援センターが置くべき専らその職務に従事する常勤の職員の員数は、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる数以上とする。

担当する区域における第1号被保険者の数

常勤の職員の員数

1

おおむね6,000人未満

3人

1 保健師その他これに準ずる者 1人

2 社会福祉士その他これに準ずる者 1人

3 主任介護支援専門員(省令第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員をいう。)その他これに準ずる者 1人

2

おおむね6,000人以上9,000人未満

4人

1 1の項の1から3までに掲げる者 それぞれ1人

2 1の項の1から3までに掲げる者のうちから1人

3

おおむね9,000人以上12,000人未満

5人

1 1の項の1から3までに掲げる者 それぞれ1人

2 1の項の1から3までに掲げる者のうちから2人

4

おおむね12,000人以上

6人

1 1の項の1から3までに掲げる者 それぞれ2人

(一部改正〔平成27年条例39号〕)

付 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年12月4日条例第39号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

目黒区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例

平成27年3月10日 条例第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10章 国保・後期高齢者医療・介護保険/第2節 介護保険
沿革情報
平成27年3月10日 条例第6号
平成27年12月4日 条例第39号