○目黒区特定個人情報の保護に関する条例

平成27年9月30日

目黒区条例第26号

目黒区特定個人情報の保護に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、目黒区個人情報保護条例(昭和63年10月目黒区条例第16号。以下「保護条例」という。)の特例について定めるとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)とあいまって、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を図り、自己の特定個人情報に係る区民の権利を保障することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(適用除外等)

第3条 個人番号その他の特定個人情報については、保護条例第9条第14条第15条第17条から第26条まで、第27条から第30条まで及び第41条の規定は適用しないものとし、保護条例第8条第1項第5号の規定の適用については、同号中「個人情報ファイル(記録される個人の数が規則で定める数に満たないものを除く。)」とあるのは、「特定個人情報ファイル(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)」とする。

2 個人番号利用事務等の委託については、保護条例第12条及び第12条の2の規定は適用しないものとする。

(一部改正〔平成28年条例20号〕)

(利用目的等の明示)

第4条 個人番号利用事務等実施者(法第10条第1項の規定により個人番号利用事務等の全部又は一部の再委託を受けた者を含む。)は、法第14条第1項の規定により本人から個人番号の提供を受けるときは、本人に対し、その利用の目的及び根拠を明らかにしなければならない。

(従事者の義務)

第5条 個人番号利用事務等に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た特定個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託)

第6条 実施機関(区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員をいう。以下同じ。)は、個人番号利用事務等の全部又は一部を外部に委託しようとするときは、あらかじめ目黒区情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

(一部改正〔平成28年条例20号〕)

(利用の制限)

第7条 実施機関は、保護条例第8条の規定により登録された業務に係る保有特定個人情報(実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして当該実施機関が保有しているものをいう。以下同じ。)について、当該業務の目的の範囲を超えて、自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、保有特定個人情報(情報提供等記録(法第23条第1項及び第2項(これらの規定を法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。以下同じ。)を除く。第10条及び第11条において同じ。)を当該業務の目的の範囲を超えて、自ら利用することができる。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるとき。

3 実施機関は、前項第1号に掲げる場合に該当し、保有特定個人情報を当該業務の目的の範囲を超えて自ら利用する場合において、当該利用が本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、当該利用をすることができない。

4 実施機関は、第2項の規定による利用をしたときは、実施機関が定める事項を記録しておかなければならない。

(一部改正〔平成28年条例20号・29年2号〕)

(開示の請求)

第8条 区民等(保有特定個人情報において識別され、又は識別され得る当該個人をいう。以下同じ。)は、実施機関が保有する自己を本人とする保有特定個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(訂正の請求)

第9条 区民等は、実施機関が保有する自己を本人とする保有特定個人情報について事実に関する部分に誤り又は不正確な内容があるときは、当該保有特定個人情報の訂正を請求することができる。

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(消去等の請求)

第10条 区民等は、保護条例第6条の規定に反し、若しくは保護条例第8条第1項から第3項までの規定によらないで自己を本人とする保有特定個人情報が収集されたとき又は法第20条の規定に反し自己を本人とする保有特定個人情報が収集され、若しくは保管されているときは、当該保有特定個人情報の消去を請求することができる。

2 区民等は、法第29条の規定に反して作成された特定個人情報ファイルに自己を本人とする保有特定個人情報が記録されたときは、当該保有特定個人情報の削除を請求することができる。

3 代理人は、本人に代わって前2項の規定による消去又は削除(以下「消去等」という。)の請求(以下「消去等請求」という。)をすることができる。

(一部改正〔平成29年条例2号〕)

(利用等の中止の請求)

第11条 区民等は、第7条第1項から第3項までの規定に反し自己を本人とする保有特定個人情報の利用がされているとき又は法第19条の規定に反し自己を本人とする保有特定個人情報の提供がされているときは、当該利用又は提供の中止を請求することができる。

2 代理人は、本人に代わって前項の規定による利用又は提供(以下「利用等」という。)の中止の請求(以下「利用等中止請求」という。)をすることができる。

(請求の方法)

第12条 開示請求、訂正請求、消去等請求又は利用等中止請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者は、実施機関に対し、本人又は代理人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 請求に係る保有特定個人情報を特定するために必要な事項

(3) 請求の趣旨(開示請求にあっては、記載することを要しない。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、当該開示請求等をした者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有特定個人情報の開示義務)

第13条 実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求に係る保有特定個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報が含まれている場合を除き、当該保有特定個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令の規定により開示しないこととされているもの

(2) 他人(自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。)の個人番号

(3) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、推薦、選考等に関するものであって、本人に知らせないことが正当であると認められるもの

(4) 取締り、調査、交渉、照会、争訟等に関するものであって、開示することにより実施機関の公正又は適正な行政執行を著しく妨げるおそれがあると認められるもの

(5) 開示することにより、第三者の権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの

(6) 本人に代わって代理人により開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該本人の利益に反すると認められるもの

2 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に前項各号のいずれかに該当する部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、当該開示請求の趣旨を損なわない程度に合理的に分離できるときは、その部分を除いて当該保有特定個人情報を開示しなければならない。

3 開示請求に係る保有特定個人情報に第1項第5号の情報(開示請求をした者(第8条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をした場合には、当該本人。以下この項及び第16条第1項において同じ。)以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求をした者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求をした者以外の個人の権利利益が侵害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

4 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に第1項第3号及び第4号に掲げる情報が含まれる場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、当該保有特定個人情報を開示することができる。

5 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有特定個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、第1項各号に掲げる情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有特定個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(保有特定個人情報の訂正等の義務)

第14条 実施機関は、訂正請求、消去等請求又は利用等中止請求があった場合において、これらの請求に理由があると認めるときは、当該保有特定個人情報の訂正、消去等又は利用等の中止をしなければならない。

(請求に対する決定等)

第15条 実施機関は、開示請求等があったときは、当該開示請求等があった日から起算して、開示請求にあっては15日以内に、訂正請求、消去等請求及び利用等中止請求にあっては20日以内に、当該開示請求等に対する可否を決定し、その旨を書面により速やかに当該開示請求等をした者に通知しなければならない。ただし、第12条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の場合において、当該保有特定個人情報の全部又は一部について開示、訂正、消去等又は利用等の中止をしないこと(第13条第5項の規定により拒否すること及び当該開示請求等に係る保有特定個人情報を保有していないことにより拒否することを含む。)と決定したときは、その理由(その理由がなくなる期日を明示できるときはその理由及びその期日)を併せて通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示請求等に係る決定をすることができないときは、当該開示請求等があった日から60日を限度として、その期間を延長することができる。

4 実施機関は、前項の規定により第1項に規定する期間を延長した場合であって、当該延長された期間内に開示請求等に係る決定をすることができないと認めるときは、当該開示請求等をした者の同意がある場合に限り、更に30日を限度として、その期間を延長することができる。

5 前2項の規定による期間の延長を行う場合において、実施機関は、開示請求等をした者に対し、当該延長の理由及び開示請求等に係る決定をすることができる時期を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第16条 実施機関は、開示請求に係る保有特定個人情報に区及び開示請求をした者以外のもの(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、当該開示請求に係る決定に先立ち、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該情報が含まれている保有特定個人情報を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(決定後の手続)

第17条 実施機関は、第15条第1項の規定により開示し、訂正し、消去等をし、又は利用等の中止をすることと決定したときは、速やかに開示し、訂正し、消去等をし、又は利用等の中止をしなければならない。

2 実施機関は、第15条第1項の規定により、訂正し、消去等をし、又は利用等の中止をすることと決定したときは、その旨を当該保有特定個人情報の提供を受けている区の機関以外のものに対し通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により情報提供等記録を訂正したときは、総務大臣及び法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、その旨を書面により遅滞なく通知しなければならない。

(一部改正〔平成28年条例20号・29年2号〕)

(開示の方法)

第18条 実施機関は、前条第1項の規定により保有特定個人情報を開示するときは、閲覧、写しの交付又は視聴の方法により開示しなければならない。この場合において、保有特定個人情報の記録媒体の種類、性質及び状態に応じた開示の方法は、規則で定める。

2 実施機関は、閲覧又は視聴の方法による保有特定個人情報の開示をする場合にあっては、当該保有特定個人情報の記録媒体を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、当該媒体の写しを閲覧させ、又は視聴させることができる。

(救済の手続)

第19条 開示請求等に係る決定又は不作為に係る救済の手続については、保護条例第26条の3から第27条の3までの規定を準用する。この場合において、保護条例第27条第1項第2号及び第27条の2第3号中「反対意見書」とあるのは「目黒区特定個人情報の保護に関する条例(平成27年9月目黒区条例第26号)第16条第2項に規定する反対の意思を表示した意見書」と、保護条例第27条第1項第5号中「利用中止」とあるのは「利用等の中止」と、保護条例第27条の3中「第24条の2第2項」とあるのは「目黒区特定個人情報の保護に関する条例第16条第2項」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成27年条例32号〕)

(手数料等)

第20条 この条例の規定に基づく保有特定個人情報の開示、訂正、消去等及び利用等の中止に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定に基づき保有特定個人情報の開示を行う場合で保有特定個人情報の写しの交付を行うときにおける当該写しの作成に要する費用は、当該開示請求をした者の負担とする。

(他の法令との調整)

第21条 実施機関は、他の法令の規定により、訂正し、消去等をし、又は利用等の中止をすることができる保有特定個人情報については、この条例の規定による保有特定個人情報の訂正、消去等又は利用等の中止を行わない。

(運用状況の報告及び公表)

第22条 区長は、毎年、この条例の運用状況について審議会に報告するとともに、区民に公表するものとする。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(過料)

第24条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有特定個人情報の開示を受けた者は、50,000円以下の過料に処する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。

(目黒区情報公開・個人情報保護審議会条例の一部改正)

2 目黒区情報公開・個人情報保護審議会条例(昭和63年10月目黒区条例第17号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(目黒区情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正)

3 目黒区情報公開・個人情報保護審査会条例(昭和63年10月目黒区条例第18号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成27年12月4日条例第32号抄)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成28年4月1日)

付 則(平成28年7月1日条例第20号)

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第3条及び第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成29年規則第43号で平成29年7月18日から施行)

付 則(平成29年3月8日条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

目黒区特定個人情報の保護に関する条例

平成27年9月30日 条例第26号

(平成29年7月18日施行)

体系情報
第5章 情報公開・行政手続/第1節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成27年9月30日 条例第26号
平成27年12月4日 条例第32号
平成28年7月1日 条例第20号
平成29年3月8日 条例第2号