○目黒区個人番号の利用に関する条例施行規則

平成27年12月25日

目黒区規則第60号

目黒区個人番号の利用に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区個人番号の利用に関する条例(平成27年9月目黒区条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(個人番号の利用範囲)

第2条 条例別表1の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(2) 目黒区児童育成手当条例第7条の手当の支給、同条例第9条の手当の支払、同条例第10条の支払の調整又は同条例第11条の手当の返還に関する事務

(3) 目黒区児童育成手当条例第8条の手当額の改定に関する事務

(4) 目黒区児童育成手当条例第12条の届出に係る事実についての審査に関する事務

第3条 条例別表2の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(2) 目黒区心身障害者福祉手当条例第10条の届出に係る事実についての審査に関する事務

(追加〔平成29年規則41号〕)

第4条 条例別表3の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成元年12月目黒区条例第41号)第5条の申請に係る事実についての審査又は医療証の交付に関する事務

(2) 目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第7条の届出に係る事実についての審査に関する事務

(一部改正〔平成29年規則41号〕)

第5条 条例別表4の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 目黒区子どもの医療費の助成に関する条例(平成4年12月目黒区条例第64号)第5条の申請に係る事実についての審査又は医療証の交付に関する事務

(2) 目黒区子どもの医療費の助成に関する条例第7条の届出に係る事実についての審査に関する事務

(一部改正〔平成29年規則41号〕)

第6条 条例別表5の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」(昭和29年5月8日付け社発第382号厚生省社会局長通知)による保護の実施に関する事務

(2) 目黒区被保護世帯等入浴券支給要綱(昭和62年5月18日付け目厚厚第99号決定)による入浴券の支給又は返還に関する事務

(3) 目黒区被保護世帯健全育成費支給要綱(昭和62年6月2日付け目厚厚第134号決定)による育成費の支給又は返還に関する事務

(4) 修学旅行参加支度金支給事業実施要綱(平成11年4月1日付け目福生第37号決定)による支度金の支給に関する事務

(5) 目黒区被保護者自立促進事業実施要綱(平成21年4月1日付け目健福第537号決定)による支援経費の支給に関する事務

(6) 生活保護世帯に対する学童服等支給事業実施要綱(平成28年4月1日付け目健福第3号決定)による学童服等の購入費の支給に関する事務

(7) 目黒区生活保護世帯に対する出産祝品の支給に関する要綱(平成28年4月1日付け目健福第4号決定)による祝品の支給に関する事務

(追加〔平成28年規則26号〕、一部改正〔平成29年規則41号〕)

第7条 条例別表6の項に規定する規則で定める事務は、前条第2号及び第5号に掲げる事務とする。

(追加〔平成28年規則26号〕、一部改正〔平成29年規則41号〕)

第8条 条例別表7の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 目黒区社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱(平成17年9月1日付け目健介第635号決定)による利用者負担額の軽減の申請に係る事実についての審査に関する事務

(2) 目黒区介護保険居宅サービス等利用者負担額軽減事業に関する事務要綱(平成18年3月31日付け目健介第1129号決定)による助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務

(追加〔平成29年規則41号〕)

第9条 条例別表9の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(2) 目黒区移動支援事業実施要綱(平成18年10月1日付け目健障第820号決定)による移動支援給付費の申請又は支給決定の変更の申請に係る事実についての審査及び利用者負担額の決定に関する事務

(3) 目黒区重度心身障害者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱(平成18年10月1日付け目健障第1217号決定)による用具の給付等の申請に係る事実についての審査に関する事務

(4) 目黒区重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱(平成29年4月3日付け目健障第1704号決定)による設備改善費の申請に係る事実についての審査に関する事務

(追加〔平成29年規則41号〕)

第10条 条例別表10の項に規定する規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 目黒区立保育所条例(昭和40年6月目黒区条例第25号)第11条第3項に規定する時間外保育料の額の決定に関する事務

(2) 目黒区立保育所緊急一時保育事業実施要綱(平成6年4月28日付け目児保第65号決定)による緊急一時保育の利用料金の減額又は免除の申請に係る事実についての審査に関する事務

(追加〔平成29年規則41号〕)

第11条 条例第3条第2項に規定する規則で定める個人番号利用事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項に規定する規則で定める特定個人情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じそれぞれ当該各号に定める情報とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第3項の調整又は要請に関する事務 児童の保護者に係る地方税法(昭和25年法律第226号)による区市町村民税に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更の申請に係る事実についての審査、同法第25条第1項の職権による保護の開始、同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する事務 次に掲げる情報

 生活保護法第6条第2項の要保護者又は同条第1項の被保護者であった者(以下この号において「要保護者等」という。)に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳に関する情報(以下「身体障害者手帳関係情報」という。)

 要保護者等に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による診察、入院措置又は精神障害者保健福祉手帳に関する情報(以下「精神障害者福祉関係情報」という。)

 要保護者等に係る知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による障害福祉サービスの提供又は障害者支援施設等への入所等の措置に関する情報(以下「知的障害者福祉関係情報」という。)

 要保護者等に係る戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)による戦傷病者手帳又は援護に関する情報(以下「戦傷病者手帳等関係情報」という。)

 要保護者等に係る母子保健法(昭和40年法律第141号)による保健指導、新生児の訪問指導若しくは健康診査の実施、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導の実施、低体重児の届出又は未熟児の訪問指導の実施に関する情報

 要保護者等に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による配偶者支援金の支給に関する情報

 要保護者等に係る介護保険法(平成9年法律第123号)による地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報

 要保護者等に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による入院の措置又は費用の負担若しくは療養費の支給に関する情報(以下「感染症費用負担等関係情報」という。)

 要保護者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する情報

(3) 地方税法第9条の2第2項の相続人代表者の指定に関する事務 納税義務者に係る国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による葬祭費の支給に関する情報

(4) 地方税法第15条の7第1項の滞納処分の執行の停止又は同条第5項の納付義務の消滅に関する事務 滞納者に係る生活保護法による保護の実施に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

(5) 地方税法第314条の2第1項第3号の社会保険料控除の適用に関する事務 次に掲げる情報

 納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは扶養親族(以下「納税義務者等」という。)に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による被保険者の資格又は保険料の徴収若しくは賦課に関する情報(以下「医療保険関係情報」という。)

 納税義務者等に係る介護保険法による被保険者の資格、要介護認定又は保険料の徴収若しくは賦課に関する情報(以下「介護保険関係情報」という。)

(6) 地方税法第314条の2第1項第6号及び第4項の障害者控除の適用に関する事務 納税義務者等に係る介護保険関係情報

(7) 地方税法第321条の7の2の公的年金等に係る所得に係る特別区民税の特別徴収に関する事務 納税義務者に係る介護保険関係情報

(8) 国民健康保険法第9条第1項の被保険者の資格取得又は資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 世帯主又は当該世帯主と同一世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 世帯主等に係る私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)による私立学校教職員共済制度の加入者、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)による厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)による組合の組合員、国民年金法(昭和34年法律第141号)による国民年金の被保険者又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)による組合の組合員の資格に関する情報

 世帯主等に係る医療保険関係情報

 世帯主等に係る介護保険関係情報

(9) 国民健康保険法第9条第3項の被保険者証の返還の求め、同条第6項の被保険者資格証明書の交付又は同条第8項の被保険者証の交付に関する事務 次に掲げる情報

 世帯主等に係る児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給、療育の給付、肢体不自由児通所医療費の支給又は障害児入所医療費の支給に関する情報(以下「児童福祉関係情報」という。)

 世帯主等に係る予防接種法(昭和23年法律第68号)による医療費又は医療手当の支給に関する情報

 世帯主等に係る精神障害者福祉関係情報

 世帯主等に係る母子保健法による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

 世帯主等に係る感染症費用負担等関係情報

 世帯主等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に関する情報

 世帯主等に係る難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)による特定医療費の支給に関する情報

(10) 国民健康保険法第76条第1項の保険料の徴収に関する事務 世帯主に係る介護保険関係情報

(11) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第19条(同法第26条の5において準用する場合を含む。)の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格及びその額についての認定の請求又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第7条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 受給資格者に係る児童福祉法による障害児入所給付費の支給に関する情報

 受給資格者に係る身体障害者手帳関係情報

 受給資格者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による介護給付費の支給に関する情報

 受給資格者又は当該受給資格者の配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報

(12) 児童手当法(昭和46年法律第73号)第7条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第2項の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。以下同じ。)の受給資格及びその額についての認定の請求に係る事実についての審査に関する事務 対象児童に係る身体障害者福祉法又は知的障害者福祉法による入所等の措置に関する情報(以下「入所措置関係情報」という。)

(13) 高齢者の医療の確保に関する法律第104条第1項の保険料の徴収に関する事務 被保険者に係る介護保険関係情報

(14) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付若しくは同法第15条第1項の配偶者支援金の支給、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号。以下この号、第28号及び第31号において「平成19年改正法」という。)附則第4条第1項の支援給付の支給又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号。以下この号及び第28号において「平成25年改正法」という。)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた平成25年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(以下この号及び第28号において「旧法」という。)第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第14条第3項の支援給付若しくは平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付若しくは平成25年改正法附則第3条第1項の配偶者支援金の支給に関する事務 次に掲げる情報

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付若しくは平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付の支給を必要とする状態にある者若しくは支給を受けていた者(以下この号において「要支援者等」という。)に係る身体障害者手帳関係情報

 要支援者等に係る精神障害者福祉関係情報

 要支援者等に係る知的障害者福祉関係情報

 要支援者等に係る戦傷病者手帳等関係情報

 要支援者等に係る母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導若しくは健康診査の実施、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導の実施、低体重児の届出又は未熟児の訪問指導の実施に関する情報

 要支援者等に係る介護保険法による地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報

 要支援者等に係る感染症費用負担等関係情報

 要支援者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業の実施に関する情報

(15) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条第1項の費用負担の申請に係る事実についての審査に関する事務 患者又は当該患者の配偶者若しくは扶養義務者に係る生活保護実施関係情報

(16) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2第1項の費用負担の申請に係る事実についての審査に関する事務 患者に係る生活保護実施関係情報

(17) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)別表第2の第2欄に掲げる事務 同欄に掲げる事務に応じ、それぞれ同表第4欄に掲げる情報

(18) 東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年6月東京都条例第68号)第4条の手当の申請の受理に関する事務 次に掲げる情報

 申請者に係る身体障害者手帳関係情報

 申請者又は当該申請者の配偶者若しくは扶養義務者であって、主として当該申請者の生計を維持するものに係る地方税関係情報

(19) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則(平成11年4月東京都規則第112号)第21条の申請に係る審査に関する事務 次に掲げる情報

 患者に係る児童福祉関係情報

 患者に係る生活保護実施関係情報

 患者又は当該患者に係る被保険者等(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行細則第19条第2号ただし書に規定する被保険者等をいう。)若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報

 患者に係る医療保険関係情報

(20) 目黒区特別区税条例(昭和39年12月目黒区条例第62号)第11条第1項の特別区民税の非課税の範囲の確定に関する事務 納税義務者に係る生活保護実施関係情報

(21) 目黒区特別区税条例第47条の2第1項第1号の種別割の減免の認定に関する事務 次に掲げる情報

 納税義務者と生計を一にする身体障害者に係る身体障害者手帳関係情報

 納税義務者と生計を一にする精神障害者に係る精神障害者福祉関係情報

(22) 目黒区立保育所条例第11条第3項に規定する時間外保育料の額の決定に関する事務 次に掲げる情報

 申請に係る児童の保護者又は当該児童と同一世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 申請に係る児童の保護者又は当該児童と同一世帯に属する者に係る地方税関係情報

(23) 目黒区児童育成手当条例第6条の受給資格の認定、同条例第7条の手当の支給、同条例第8条の手当額の改定、同条例第9条の手当の支払、同条例第10条の支払の調整、同条例第11条の手当の返還又は同条例第12条の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 対象児童に係る入所措置関係情報

 受給資格者に係る地方税関係情報

(24) 目黒区心身障害者福祉手当条例第4条の受給資格の認定に関する事務 次に掲げる情報

 申請者又は当該申請者の配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報

 申請者の保護者に係る目黒区児童育成手当条例による障害手当の支給に関する情報

(25) 目黒区心身障害者福祉手当条例第10条の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 届出者又は当該届出者の配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報

 届出者の保護者に係る目黒区児童育成手当条例による障害手当の支給に関する情報

(26) 目黒区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例第5条の申請に係る事実についての審査若しくは医療証の交付又は同条例第7条の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 対象児童又は受給資格者に係る医療保険関係情報

 対象児童に係る入所措置関係情報

 受給資格者又は当該受給資格者の配偶者若しくは扶養義務者に係る地方税関係情報

 受給資格者に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報

(27) 目黒区子どもの医療費の助成に関する条例第5条の申請に係る事実についての審査若しくは医療証の交付又は同条例第7条の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 対象児童に係る医療保険関係情報

 申請者に係る児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する情報

(28) 目黒区心身障害者センター条例第8条の利用の承認又は同条例第11条第2項の使用料の決定に関する事務 次に掲げる情報

 申請者若しくは当該申請者と同一世帯に属する者又は当該申請者の保護者若しくは当該保護者と同一世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 申請者又は当該申請者の配偶者(申請者が18歳未満の者にあっては、当該申請者の保護者又は当該保護者と同一世帯に属する者)に係る地方税関係情報

 申請者若しくは当該申請者と同一世帯に属する者又は当該申請者の保護者若しくは当該保護者と同一世帯に属する者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付、平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第14条第1項の支援給付、平成25年改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第14条第3項の支援給付又は平成25年改正法附則第2条第3項の支援給付の支給に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付実施関係情報」という。)

(29) 「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」による保護の実施に関する事務 次に掲げる情報

 生活に困窮する外国人(以下「要保護外国人」という。)に係る身体障害者手帳関係情報

 要保護外国人に係る精神障害者福祉関係情報

 要保護外国人に係る生活保護実施関係情報

 要保護外国人に係る地方税関係情報

 要保護外国人に係る国民健康保険法又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報

 要保護外国人に係る知的障害者福祉関係情報

 要保護外国人に係る児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報

 要保護外国人に係る戦傷病者手帳等関係情報

 要保護外国人に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による資金の貸付け又は給付金の支給に関する情報

 要保護外国人に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

 要保護外国人に係る母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導若しくは健康診査の実施、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導の実施、低体重児の届出、未熟児の訪問指導の実施、養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

 要保護外国人に係る児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する情報

 要保護外国人に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報

 要保護外国人に係る介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報

 要保護外国人に係る感染症費用負担等関係情報

 要保護外国人に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する情報

(30) 目黒区被保護世帯健全育成費支給要綱による育成費の支給又は返還に関する事務、修学旅行参加支度金支給事業実施要綱による支度金の支給に関する事務、生活保護世帯に対する学童服等支給事業実施要綱による学童服等の購入費の支給に関する事務及び目黒区生活保護世帯に対する出産祝品の支給に関する要綱による祝品の支給に関する事務 次に掲げる情報

 援護を必要とする者に係る生活保護実施関係情報

 援護を必要とする者に係る「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」による保護の実施に関する情報

(31) 目黒区被保護世帯等入浴券支給要綱による入浴券の支給又は返還に関する事務及び目黒区被保護者自立促進事業実施要綱による支援経費の支給に関する事務 次に掲げる情報

 援護を必要とする者に係る生活保護実施関係情報

 援護を必要とする者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第1項若しくは第3項の支援給付又は平成19年改正法附則第4条第1項の支援給付の支給に関する情報

 援護を必要とする者に係る「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」による保護の実施に関する情報

(32) 目黒区立保育所緊急一時保育事業実施要綱による緊急一時保育の利用料金の減額又は免除の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 申請に係る児童の保護者又は当該児童と同一世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 申請に係る児童の保護者又は当該児童と同一世帯に属する者に係る地方税関係情報

(33) 目黒区社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱による利用者負担額の軽減の申請に係る事実についての審査に関する事務 申請者、当該申請者と同一世帯に属する者又は当該申請者の扶養義務者に係る地方税関係情報

(34) 目黒区介護保険居宅サービス等利用者負担額軽減事業に関する事務要綱による助成金の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 申請者に係る生活保護実施関係情報

 次に掲げる者の地方税関係情報

(ア) 申請者及び当該申請者と同一世帯に属する者

(イ) 申請者の扶養義務者であって、当該申請者と同一の住所に居住しているもの(当該申請者と同一世帯に属する者を除く。)

(ウ) 地方税法による区市町村民税の算定において申請者を同一生計配偶者又は扶養親族としている者(当該申請者と同一世帯に属する者を除く。)

(35) 目黒区移動支援事業実施要綱による移動支援給付費の申請又は支給決定の変更の申請に係る事実についての審査及び利用者負担額の決定に関する事務 次に掲げる情報

 申請者又は当該申請者と同一世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 申請者又は当該申請者の配偶者(申請者が障害児の保護者にあっては、当該保護者又は当該保護者と同一世帯に属する者)に係る地方税関係情報

 申請者又は当該申請者と同一世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(36) 目黒区重度心身障害者(児)日常生活用具給付等事業実施要綱による用具の給付等の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 申請者若しくは当該申請者と同一世帯に属する者又は当該申請者の保護者若しくは当該保護者と同一世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 申請者又は当該申請者の配偶者(申請者が18歳未満の者にあっては、当該申請者の保護者又は当該保護者と同一世帯に属する者)に係る地方税関係情報

 申請者若しくは当該申請者と同一世帯に属する者又は当該申請者の保護者若しくは当該保護者と同一世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(37) 目黒区重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業実施要綱による設備改善費の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 申請者若しくは当該申請者と同一世帯に属する者又は当該申請者の保護者若しくは当該保護者と同一世帯に属する者に係る生活保護実施関係情報

 申請者又は当該申請者の配偶者(申請者が18歳未満の者にあっては、当該申請者の保護者又は当該保護者と同一世帯に属する者)に係る地方税関係情報

 申請者若しくは当該申請者と同一世帯に属する者又は当該申請者の保護者若しくは当該保護者と同一世帯に属する者に係る中国残留邦人等支援給付実施関係情報

(一部改正〔平成28年規則26号・29年41号・令和元年13号・19号〕)

付 則

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年4月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成29年7月18日規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年8月1日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年10月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

目黒区個人番号の利用に関する条例施行規則

平成27年12月25日 規則第60号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第5章 情報公開・行政手続/第1節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成27年12月25日 規則第60号
平成28年4月1日 規則第26号
平成29年7月18日 規則第41号
令和元年8月1日 規則第13号
令和元年10月1日 規則第19号