(趣旨)

第1条　この規則は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(複数建築物に係る計画認定申請等)

第1条の2　法第29条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請(以下「計画認定申請」という。)及び法第31条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能向上計画の変更の認定の申請(以下「計画変更認定申請」という。)(以下「計画認定申請等」という。)のうち、申請建築物及び他の建築物(以下これらを「複数建築物」という。)に係る計画認定申請等をしようとする者は、当該申請建築物を所管する所管行政庁に申請するものとする。

(登録建築物エネルギー消費性能判定機関等による審査)

第2条　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は、当該計画認定申請又は計画変更認定申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第30条第1項各号に掲げる基準に、法第36条第1項の規定による建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定の申請(以下「基準適合認定申請」という。)をしようとする者は、当該基準適合認定申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に、それぞれ適合するかどうかについて、これらの申請をする前に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める機関の審査を受けることができる。

(計画書等に添付する図書)

第3条　省令第1条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、手数料額計算書(別記第1号様式)とする。

第4条　省令第30条第1項の所管行政庁が必要と認める図書は、次に掲げるものとする。

(建築基準関係規定の審査を受ける場合の構造計算適合性判定)

第5条　計画認定申請又は計画変更認定申請をしようとする者は、法第30条第2項(法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申出をする場合で、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が、建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請をする場合に、同法第6条の3第1項の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、区長が当該計画認定申請又は計画変更認定申請に係る認定をするまでの間に、同項の構造計算適合性判定を受けるとともに、同条第7項の適合判定通知書又はその写しに建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)第3条の7第1項第1号ロ(1)及び(2)に定める図書及び書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(計画の通知)

第6条　法第30条第3項(法第31条第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、計画通知書(別記第3号様式)に建築基準法第6条第1項(同法第87条第1項において準用する場合を含む。)の確認の申請書を添えて、建築主事に行うものとする。

(計画認定申請等の取下げ)

第7条　計画認定申請又は計画変更認定申請をした者は、区長が当該計画認定申請又は計画変更認定申請に係る認定をする前に、当該計画認定申請又は計画変更認定申請を取り下げようとするときは、取下げ届(別記第4号様式)の正本及び副本を区長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第8条　区長は、計画認定申請又は計画変更認定申請について当該計画認定申請又は計画変更認定申請に係る認定をしないときは、認定しない旨の通知書(別記第6号様式)により当該計画認定申請又は計画変更認定申請をした者に通知するものとする。

(新築等の状況の報告)

第9条　認定建築主は、法第32条の規定により、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況に関し報告を求められたときは、新築等状況報告書(別記第7号様式)に、報告内容を説明するための図書を添えて、区長に報告しなければならない。

(取りやめる旨の届出)

第10条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築を取りやめるときは、建築取りやめ届(別記第8号様式)の正本及び副本に、省令第25条第2項に規定する通知書(計画変更認定申請に係る認定を受けた者は、当該通知書及び省令第28条において準用する省令第25条第2項に規定する通知書)を添えて、区長に届け出なければならない。

(工事の完了の報告)

第11条　認定建築主は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に基づく建築物の建築工事が完了したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面により、区長に報告しなければならない。

(特定建築物等に係る報告)

第12条　建築主等は、法第17条第1項又は第21条第1項の規定により、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告を求められたときは、建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する報告書(別記第10号の2様式)により区長に報告しなければならない。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消しの通知)

第13条　区長は、法第34条の規定による取消しを行ったときは、認定取消通知書(別記第12号様式)により認定建築主に通知するものとする。

(基準適合認定建築物に係る認定の取消しの通知)

第14条　区長は、法第37条の規定による取消しを行ったときは、認定取消通知書(別記第13号様式)により法第36条第2項の認定を受けた者に通知するものとする。

(建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明)

第15条　省令第11条の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の変更が軽微な変更に該当していることの証明(以下「軽微変更証明」という。)の対象となる軽微な変更は、建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更のうち、次に掲げる変更以外の変更とする。

(建築物エネルギー消費性能向上計画の軽微な変更に関する証明)

第16条　省令第29条の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が省令第26条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を受けようとする者は、軽微変更該当証明申請書(別記第17号様式)の正本及び副本に、それぞれ省令第23条第1項に規定する図書及び当該計画の変更に係る直前の建築物エネルギー消費性能向上計画の認定に要した図書(変更に係る部分に限る。)その他区長が必要と認める図書(次項において「添付図書」という。)を添えて、区長に申請しなければならない。