○租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則

平成29年3月31日

目黒区規則第23号

租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則

租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則(昭和62年11月目黒区規則第69号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ及び第7号イ並びに第68条の69第3項第5号イ及び第7号イの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ、第63条第3項第5号イ又は第68条の69第3項第5号イの規定に基づく認定(以下「着手前認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に、優良宅地認定申請書(別記第1号様式)を区長に提出しなければならない。

2 法第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ又は第68条の69第3項第7号イの規定に基づく認定(以下「完了後認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後に、優良宅地認定申請書(別記第2号様式)を区長に提出しなければならない。

3 前2項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項の規定による許可(以下「開発許可」という。)を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)に係る申請にあっては、この限りでない。

(1) 設計説明書及び設計図

(2) 造成区域位置図

(3) 造成区域区域図

(4) 造成区域内の土地の登記事項証明書

(5) 造成区域内の公図の写し

(6) 着手前認定を受けようとする者が、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第2項に規定する土地区画整理組合との契約に基づき当該組合に代わって同法第2条第1項に規定する土地区画整理事業(以下「土地区画整理事業」という。)の施行に関する業務を行う者である場合は、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第13条の3第10項第2号ロ及び第21条の19第11項第2号ロの規定に基づく認定を受けたことを証する書類

(7) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める書類

4 前項第1号の設計説明書は、設計の方針並びに造成区域(造成区域を工区に分けた場合は、造成区域及び工区。以下この条において同じ。)内の土地の現況、土地利用計画及び公共施設の整備計画を記載したものでなければならない。

5 第3項第1号の設計図は、次の表により作成したものでなければならない。ただし、完了後認定を受けようとする場合は、現況図及び土地利用計画図の作成を省略することができる。

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

備考

現況図

地形、造成区域の境界並びに造成区域内及び造成区域の周辺の公共施設

2,500分の1以上

等高線は、2メートルの標高差を示すものであること。

土地利用計画図

造成区域の境界、公共施設の位置及び形状、予定建築物の敷地の形状、敷地に係る予定建築物の用途並びに公益的施設の位置

1,000分の1以上


造成計画平面図

造成区域の境界、切土又は盛土をする土地の部分、崖(地表面が水平面に対し30度を超える角度を成す土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。)又は擁壁の位置並びに道路の位置、形状、幅員及び勾配

1,000分の1以上


造成計画断面図

切土又は盛土をする前後の地盤面

1,000分の1以上

高低差の著しい箇所について作成すること。

排水施設計画平面図

排水区域の区域界並びに排水施設の位置、種類、材料、形状、内のり寸法、勾配、水の流れの方向、吐口の位置及び放流先の名称

500分の1以上


給水施設計画平面図

給水施設の位置、形状、内のり寸法及び取水方法並びに消火栓の位置

500分の1以上

排水施設計画平面図にまとめて図示してもよい。

崖の断面図

崖の高さ、勾配及び土質(土質の種類が2以上である場合は、それぞれの土質及びその地層の厚さ)、切土又は盛土をする前の地盤面並びに崖面の保護の方法

50分の1以上

1 切土をした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超える崖、盛土をした土地の部分に生ずる高さが1メートルを超える崖又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが2メートルを超える崖について作成すること。

2 擁壁で覆われる崖面については、土質に関する事項は示すことを要しない。

擁壁の断面図

擁壁の寸法及び勾配、擁壁の材料の種類及び寸法、裏込めコンクリートの寸法、透水層の位置及び寸法、擁壁を設置する前後の地盤面、基礎地盤の土質並びに基礎ぐいの位置、材料及び寸法

50分の1以上


6 第3項第2号の造成区域位置図は、縮尺5万分の1以上とし、造成区域の位置を表示した地形図でなければならない。

7 第3項第3号の造成区域区域図は、縮尺2,500分の1以上とし、造成区域の区域並びにその区域を明示するのに必要な範囲内において、区境界、区の区域内の町の境界及び都市計画区域並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。

(認定の基準)

第3条 区長は、着手前認定又は完了後認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則の規定に違反していると認めるときは、認定を行わないものとする。

(認定書又は証明書の交付)

第4条 区長は、着手前認定を行った場合は、認定書(別記第3号様式)を交付するものとする。

2 区長は、完了後認定を行った場合は、証明書(別記第4号様式)を交付するものとする。

(造成計画の変更)

第5条 着手前認定を受けた者は、当該認定に係る宅地の造成の計画を変更しようとする場合は、新たに区長の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(1) 街区の境界又は道路、広場、排水施設等の位置若しくは形状の軽微な変更

(2) 工事の仕様を変更する設計の軽微な変更

(3) 前2号に掲げるもののほか、区長が軽微な変更と認めるもの

(証明書の申請等)

第6条 着手前認定を受けた者は、当該認定に係る造成区域(造成区域を工区に分けた場合は、当該工区)の全部について宅地の造成が完了した場合において、その造成が認定の内容に適合している旨の証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(別記第5号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請に係る宅地の造成が認定の内容に適合していると認める場合は、証明書(別記第6号様式)を交付するものとする。

(造成工事の廃止)

第7条 着手前認定を受けた者は、当該認定に係る宅地の造成に関する工事を廃止した場合は、遅滞なく宅地造成工事廃止届出書(別記第7号様式)により、その旨を区長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第8条 着手前認定を受けた者の相続人その他承継人又は着手前認定を受けた者から当該認定に係る造成区域内の土地の所有権その他造成を施行する権原を取得した者(法第31条の2第2項第14号ハ又は第62条の3第4項第14号ハの規定に基づく認定にあっては、法第31条の2第2項第14号又は第62条の3第4項第14号に規定する個人又は法人に限る。)は、第6条第1項の規定による申請をするまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(別記第8号様式)により区長に届け出て、その地位を承継することができる。

(開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第9条 区長は、第4条第2項の規定にかかわらず、開発許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について完了後認定を行った場合は、都市計画法第36条第2項の検査済証の写しに第4条第2項の証明書とする旨を明記したものを交付する。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第10条 土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、着手前認定(法第31条の2第2項第14号ハ及び第62条の3第4項第14号ハの規定に基づくものを除く。以下この条において同じ。)又は完了後認定を受けようとする者は、土地区画整理法第103条第4項の規定による換地処分の公告(以下「換地処分の公告」という。)後、第2条第1項又は第2項の申請書を区長に提出するものとする。

2 土地区画整理法第98条第1項の規定により仮換地として指定された土地であって、既に造成を完了し、そのまま換地処分に至ることが確実と認められるものについては、前項の規定にかかわらず、換地処分の公告前に、第2条第1項又は第2項の申請書を区長に提出することができる。

3 区長は、第4条第1項又は第2項の規定にかかわらず、前2項の適用がある場合における着手前認定又は完了後認定の申請に係る宅地の造成が認定基準に適合すると認めるときは、証明書(別記第9号様式)を交付するものとする。

(申請書等の提出部数)

第11条 この規則の規定による申請書及びその添付図書の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。

付 則

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則

平成29年3月31日 規則第23号

(平成29年4月1日施行)