○目黒区特定個人情報の保護に関する条例施行規則

平成29年6月27日

目黒区教育委員会規則第9号

目黒区特定個人情報の保護に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区特定個人情報の保護に関する条例(平成27年9月目黒区条例第26号。以下「条例」という。)において教育委員会規則で定めることとされた事項及び教育委員会が保有する特定個人情報について条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用除外)

第2条 個人番号その他の特定個人情報については、目黒区個人情報保護条例施行規則(平成元年5月目黒区教育委員会規則第18号)第7条第8条第10条から第16条まで及び第17条の規定は、適用しない。

2 個人番号利用事務等の委託については、目黒区個人情報保護条例施行規則第6条の規定は、適用しない。

(委託先の適切な選定)

第3条 教育委員会は、個人番号利用事務等の全部又は一部を委託しようとするときは、当該委託を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)の規定により区が講ずべき安全管理の措置と同等の措置を講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。

(委託契約書等の記載事項)

第4条 教育委員会は、個人番号利用事務等の全部又は一部を委託しようとするときは、契約書、協定書、確認書、覚書その他これらに類する書類(以下「契約書等」という。)に次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 特定個人情報の秘密保持に関する事項

(2) 再委託の条件に関する事項

(3) 特定個人情報の指示目的以外の使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 特定個人情報の複写及び複製又は持出しの禁止又は制限に関する事項

(5) 従業者に対する監督及び教育に関する事項

(6) 特定個人情報の管理状況についての報告及び立入調査に関する事項

(7) 事故発生時における報告義務に関する事項

(8) 事故が発生した場合又は契約書等の内容に違反した場合における契約の解除等の措置及び損害賠償に関する事項

(9) 契約内容の遵守状況の報告義務に関する事項

(10) 前各号に掲げるもののほか、特定個人情報の保護に関し必要な事項

(利用に係る記録)

第5条 保有課(特定個人情報を保有する課(目黒区教育委員会事務局組織規則(平成23年3月目黒区教育委員会規則第2号)第2条に定める課、八雲中央図書館及び区立学校をいう。)をいう。以下同じ。)の長は、条例第7条第2項第1号の規定による利用をしたときは、次に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(1) 利用に係る業務の名称

(2) 利用をした理由

(3) 利用をした保有特定個人情報に係る項目

(4) 利用の期限

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要があると認める事項

2 保有課の長は、条例第7条第2項第2号の規定による利用をしたときは、電子計算組織に次に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(1) 利用に係る業務の名称

(2) 利用をした保有特定個人情報に係る項目

(3) 利用の日時

(4) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要があると認める事項

(提供に係る記録)

第6条 保有課の長は、法第19条第12号又は第13号の規定による提供(同条第14号の規定に基づき同条第12号又は第13号に準ずるものとして特定個人情報保護委員会規則で定めるものを含む。)をしたときは、次に掲げる事項を記録しておかなければならない。

(1) 提供に係る業務の名称

(2) 提供の相手方

(3) 提供をした理由

(4) 提供をした保有特定個人情報に係る項目

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要があると認める事項

(開示等の請求書等)

第7条 条例第12条第1項に規定する請求書は、特定個人情報(開示・訂正・消去等・利用等の中止)請求書(別記第1号様式)によるものとする。

2 前項の請求書を提出する場合は、次に掲げる書類のいずれかを提示しなければならない。

(1) 個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード又は特別永住者証明書

(2) 官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、氏名及び出生の年月日又は住所(以下「個人識別事項」という。)が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして教育委員会が適当と認めるもの

(3) 前2号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、次に掲げる書類のうち2以上の書類

 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証、国民年金手帳、児童扶養手当証書又は特別児童扶養手当証書

 に掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって教育委員会が適当と認めるもの(個人識別事項の記載があるものに限る。)

3 条例第8条第2項第9条第2項第10条第3項又は第11条第2項の規定により、代理人が第1項の請求書を提出する場合は、前項の書類に加え、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を提示しなければならない。

(1) 法定代理人 戸籍謄本その他法定代理人たる資格を有することを証する書類

(2) 本人の委任による代理人 委任状(別記第2号様式)及び本人に係る前項第1号第2号若しくは第3号ア若しくはに掲げる書類又はその写し

(可否決定通知書等)

第8条 条例第15条第1項及び第2項の規定による通知は、特定個人情報開示等可否決定通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

2 条例第15条第5項の規定による通知は、特定個人情報開示等可否決定延期・再延期通知書(別記第4号様式)により行うものとする。

(第三者保護に関する手続)

第9条 条例第16条第1項に規定する実施機関が定める事項は、開示請求の年月日及び意見書を提出する場合の提出期限とする。

2 条例第16条第1項の規定による通知は、意見照会書(別記第5号様式)により行うものとする。

3 条例第16条第1項に規定する意見書は、開示についての意見書(別記第6号様式)によるものとする。

4 条例第16条第2項の規定による通知は、開示決定に係る通知書(別記第7号様式)により行うものとする。

(他の機関への通知)

第10条 条例第17条第2項の規定による通知は、特定個人情報(訂正・消去等・利用等の中止)通知書(別記第8号様式)により行うものとする。

(開示の方法)

第11条 保有特定個人情報の開示は、保有課(区立学校が管理している特定個人情報については、教育政策課又は教育指導課)において行うものとする。

第12条 条例第15条第1項の規定により開示の決定の通知を受けた者が当該決定に係る保有特定個人情報の開示を受けるときは、教育委員会が指定する期日及び場所において、職員の立会いのもとに行わなければならない。

2 前項の場合において、保有特定個人情報を閲覧し、又は視聴する者は、当該保有特定個人情報の記録を丁寧に取り扱うものとし、汚損し、破損し、又は抜き取ってはならない。

3 教育委員会は、前2項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対しては、当該保有特定個人情報の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

第13条 条例第18条第1項に規定する開示の方法は、次の各号に掲げる保有特定個人情報の記録された媒体の区分に応じて、当該各号に定める方法とする。

(1) 文書、図画及び写真 閲覧又は写しの交付

(2) 写真フィルム及びマイクロフィルム 用紙に印刷したものの閲覧又は写しの交付

(3) 映画フィルム及びスライド並びにビデオテープ、ビデオディスク、録音テープ、録音ディスクその他映像及び音声を記録する専用機器用の記録媒体 視聴(実施機関が現に保有する専用機器により再生ができる場合に限る。)

(4) 前号に該当しない電磁的記録 用紙に印刷したものの閲覧若しくは写しの交付(実施機関が現に保有するプログラムにより印刷することができる場合に限る。)又は視聴若しくは光ディスク等の電磁的記録媒体に複写したものの交付(当該視聴又は複写したものの交付が容易である場合に限る。)

(写しの交付部数)

第14条 条例第18条第1項の規定により写しの交付をする場合の部数は、開示請求1件につき1部とする。

(費用の納付)

第15条 条例第20条第2項の規定による保有特定個人情報の写しの作成に要する費用は、前納とする。

(委任)

第16条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

付 則

この規則は、目黒区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例(平成28年3月目黒区条例第1号)付則ただし書に掲げる規定の施行の日から施行する。

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目黒区特定個人情報の保護に関する条例施行規則

平成29年6月27日 教育委員会規則第9号

(平成29年7月18日施行)