○目黒区公契約条例施行規則

平成29年12月7日

目黒区規則第56号

目黒区公契約条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、目黒区公契約条例(平成29年12月目黒区条例第36号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条 条例第3条第2号に規定する規則で定める業務委託契約は、施設の総合的な管理又は給食調理に係るものとする。

2 条例第3条第3号に規定する規則で定める協定は、別表に掲げる施設に係るものとする。

(公表)

第3条 条例第18条の規定による公表は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 公契約の件名及び締結日

(2) 受注者及び受注関係者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

(3) 公契約の解除の理由及び年月日

(4) その他区長が必要と認める事項

(組織)

第4条 目黒区公契約審議会(以下「審議会」という。)は、次に掲げる者につき区長が委嘱する委員7人以内をもって組織する。

(1) 学識経験者

(2) 事業者

(3) 労働者等

(任期)

第5条 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第6条 審議会に会長及び副会長各1人を置き、委員のうちから互選により定める。

2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(招集)

第7条 審議会は、会長が招集する。

(定足数及び表決数)

第8条 審議会は、第4条の規定により委嘱された同条各号に掲げる委員各1人以上を含む4人以上の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

2 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(委員の責務)

第9条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第10条 審議会の庶務は、総務部契約課が担当する。

(委任)

第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

付 則

この規則は、平成30年10月1日から施行する。ただし、第4条から第11条までの規定は、同年2月1日から施行する。

付 則(令和2年4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

(一部改正〔令和2年規則9号〕)

1

目黒区母子生活支援施設条例(昭和40年3月目黒区条例第19号)に定める目黒区母子生活支援施設

2

目黒区立保育所条例(昭和40年6月目黒区条例第25号)に定める目黒区立第二ひもんや保育園

3

目黒区中小企業センター条例(昭和49年3月目黒区条例第16号)に定める目黒区中小企業センター

4

目黒区立体育施設条例(昭和49年3月目黒区条例第21号)に定める目黒区立体育施設

5

目黒区立公園条例(昭和51年4月目黒区条例第22号)に定める目黒区立碑文谷公園

6

目黒区立特別養護老人ホーム条例(平成元年12月目黒区条例第37号)に定める目黒区立特別養護老人ホーム

7

目黒区高齢者センター条例(平成4年12月目黒区条例第58号)に定める目黒区高齢者センター

8

目黒区三田地区駐車場条例(平成6年9月目黒区条例第31号)に定める目黒区三田地区駐車場

9

目黒区営住宅条例(平成9年11月目黒区条例第53号)に定める目黒区営住宅

10

目黒区心身障害者センター条例(平成12年9月目黒区条例第48号)に定める目黒区心身障害者センター

11

目黒区東が丘障害福祉施設条例(平成18年3月目黒区条例第31号)に定める目黒区東が丘障害福祉施設

12

目黒区立福祉工房条例(平成19年3月目黒区条例第19号)に定める目黒区立大橋えのき園、目黒区立かみよん工房及び目黒区立目黒本町福祉工房

目黒区公契約条例施行規則

平成29年12月7日 規則第56号

(令和2年4月1日施行)