○目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例

令和2年3月6日

目黒区条例第7号

目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、自転車の安全な利用に関し、その基本理念を定め、目黒区(以下「区」という。)、区民、自転車利用者その他関係者の責務を明らかにするとともに、自転車利用者等が講ずべき措置等を定めることにより、自転車の安全な利用の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自転車 道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。

(2) 自転車利用者 区の区域内(以下「区内」という。)で自転車を利用する者をいう。

(3) 保護者 親権を行う者、未成年後見人その他の者で、未成年者を現に監護する者をいう。

(4) 事業者 区内で事業を行う法人その他の団体又は事業を行う場合における個人をいう。

(5) 自転車使用事業者 事業者のうち、事業活動において自転車を利用する者をいう。

(6) 自転車小売業者等 事業者のうち、自転車の小売又は整備を業とする者をいう。

(7) 自転車貸付業者 事業者のうち、自転車の貸付けを業とする者いう。

(8) 学校等 区内に所在する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所並びに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。

(9) 関係団体 町会、自治会、住区住民会議その他の団体であって、交通安全に関する活動を行うものをいう。

(10) 自転車損害賠償保険等 自転車の利用によって生じた他人の生命、身体及び財産の損害を填補するための保険又は共済をいう。

(基本理念)

第3条 自転車は、不適正な利用により交通事故等を引き起こし、区民の安全な生活に支障を及ぼすおそれがあることに鑑み、区、区民、自転車利用者その他関係者は、第1条の目的を達成するため、それぞれが自転車の適正な利用に関する理解を深め、その責務を果たすとともに、この条例に基づく取組を一体的に推進するものとする。

(区の責務)

第4条 区は、自転車の安全な利用の促進のため、次に掲げる施策を実施するものとする。

(1) 自転車の安全な利用に関する意識の啓発及び教育活動の推進

(2) 関係団体等が行う自転車の安全な利用に関する活動の支援

(3) 自転車利用者等の自転車損害賠償保険等への加入の促進

(4) 自転車利用者の乗車用ヘルメット(以下「ヘルメット」という。)の着用の促進

(5) 自転車の安全な利用のための自転車走行環境の整備

(6) 前各号に掲げるもののほか、自転車の安全な利用に関する事業の推進

(区民の責務)

第5条 区民は、区、警察署、関係団体等が実施する自転車の安全な利用に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(自転車利用者の責務)

第6条 自転車利用者は、道路交通法その他自転車の利用に関する法令(以下「法令等」という。)を遵守するとともに、次に掲げる事項を励行し、自転車の安全な利用に努めなければならない。

(1) 道路、交通等の状況に応じ、適正な速度及び方法で、歩行者等の安全に配慮して運転すること。

(2) 歩道又は路側帯と車道の区別のある道路においては、車道の左側端に寄って走行すること。

(3) 傘を差し、携帯電話を手で保持して使用し、又はイヤホンを使用して音楽を聴く等の安全な運転を妨げるおそれのある行為をしながら運転しないこと。

2 自転車利用者は、その利用する自転車について、施錠その他の盗難を防止するための措置(以下「盗難防止措置」という。)を講ずるとともに、定期的に点検し、必要な整備を行うよう努めなければならない。

(保護者の責務)

第7条 保護者は、その監護する未成年者に対し、自転車の安全な利用に関し必要な指導及び助言を行うよう努めなければならない。

2 保護者は、その監護する未成年者に対し当該未成年者が利用する自転車について盗難防止措置を講ずるよう助言するとともに、当該自転車について定期的に点検し、必要な整備を行うよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第8条 事業者は、区が実施する自転車の安全な利用に関する施策に協力するよう努めなければならない。

(自転車使用事業者の責務)

第9条 自転車使用事業者は、その従業員に対し、自転車の安全な利用に関する教育及び情報提供を行うとともに、法令等を遵守させるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 自転車使用事業者は、その事業活動に利用する自転車について、盗難防止措置を講ずるとともに、定期的に点検し、必要な整備を行うよう努めなければならない。

(自転車小売業者等の責務)

第10条 自転車小売業者等は、自転車を購入し、又は整備を受けようとする者(以下「自転車購入者等」という。)に対し、自転車の安全な利用に関し必要な助言を行うよう努めなければならない。

2 自転車小売業者等は、自転車購入者等に対し、当該自転車について盗難防止措置を講ずること及び定期的に点検し、必要な整備を行うことについての助言を行うよう努めなければならない。

(自転車貸付業者の責務)

第11条 自転車貸付業者は、その借受人に対し、自転車の安全な利用に関し必要な助言を行うよう努めなければならない。

2 自転車貸付業者は、その借受人に対し当該借受人が利用する自転車について盗難防止措置を講ずるよう助言するとともに、当該自転車について定期的に点検し、必要な整備を行うよう努めなければならない。

(学校等の責務)

第12条 学校等は、当該学校等に在籍する児童等に対し、その発達段階に応じた自転車の安全な利用に関する教育を実施し、又は指導及び啓発を行うよう努めなければならない。

2 学校等は、当該学校等に在籍する児童等の保護者に対し、自転車の安全な利用に関する意識の啓発を行うよう努めなければならない。

(自転車損害賠償保険等への加入等)

第13条 自転車利用者(未成年者を除く。)は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車利用者以外の者が当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。

2 保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該保護者以外の者が当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。

3 自転車使用事業者は、その事業の用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車使用事業者以外の者が当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。

4 自転車貸付業者は、その貸付けの用に供する自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しなければならない。ただし、当該自転車貸付業者以外の者が当該利用に係る自転車損害賠償保険等に加入しているときは、この限りでない。

(自転車損害賠償保険等への加入の確認等)

第14条 事業者は、その従業員に通勤のため自転車を利用する者がいるときは、当該従業員に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の有無を確認するよう努めるとともに、加入の必要があると認めるときは、当該従業員に対し、自転車損害賠償保険等への加入に関する情報を提供するよう努めなければならない。

2 自転車小売業者等は、自転車購入者等に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の加入の有無を確認するよう努めるとともに、加入の必要があると認めるときは、当該自転車購入者等に対し、自転車損害賠償保険等への加入に関する情報を提供するよう努めなければならない。

3 自転車貸付業者は、その借受人に対し、当該自転車の利用に係る自転車損害賠償保険等の内容に関する情報を提供するよう努めなければならない。

(ヘルメットの着用等)

第15条 自転車利用者は、その自転車に規則で定める自転車利用者以外に幼児を乗車させるときその他規則で定めるときは、ヘルメットの着用その他の必要な安全上の措置を講ずるよう努めなければならない。

2 保護者は、その監護する未成年者が自転車を利用するときは、当該未成年者に対し、ヘルメットを着用させるよう努めなければならない。

(連携及び協力)

第16条 区、警察署、自転車利用者、事業者、学校等、関係団体等は、自転車の安全な利用を促進するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例

令和2年3月6日 条例第7号

(令和2年10月1日施行)