○通勤に係る費用弁償支給規程

令和2年4月1日

目黒区訓令第15号

通勤に係る費用弁償支給規程

(趣旨)

第1条 この規程は、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則(令和元年12月目黒区規則第30号)第28条の規定に基づき、パートタイム会計年度任用職員(以下「職員」という。)の通勤に係る費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象期間)

第2条 通勤に係る費用弁償の支給対象となる期間(以下「支給対象期間」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(1) 月額で報酬を定める職員(以下「月額職員」という。) 6月を超えない範囲内で所属長(会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例施行規則取扱規程(令和2年4月目黒区訓令第9号)第2条に定める者をいう。以下同じ。)が定める期間

(2) 日額又は時間額で報酬を定める職員(以下「日額等職員」という。) 給与期間

(費用弁償の額)

第3条 職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号。以下「給与条例」という。)第13条第1項各号に定める支給要件に該当する月額職員の通勤に係る費用弁償の額については、同条第2項の規定を準用する。

2 給与条例第13条第1項第1号又は第3号に定める支給要件に該当する日額等職員の通勤に係る費用弁償の額は、1日当たりの通勤に要する運賃等(交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用したときの運賃又は料金をいう。以下同じ。)の額(以下「通勤日額単価」という。)に支給対象期間内において勤務実績が生じた日の数を乗じた額とする。ただし、その額が55,000円を超えるときは、55,000円とする。

(通勤日額単価の算出の基準)

第4条 通勤日額単価の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

2 前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。

(通勤距離の測定)

第5条 所属長は、給与条例第13条第1項に規定する通勤距離を、職員の住居から勤務庁までに至る最短の経路により測定しなければならない。

(届出)

第6条 職員が新たに通勤に係る費用弁償を支給される要件(以下「支給要件」という。)を具備するに至った場合及び通勤に係る費用弁償を支給されている職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があった場合には、当該職員は、次に掲げる事項を記載した届書を速やかに所属長に提出しなければならない。ただし、交通機関等の運賃等が増額して改定された場合において、所属長が特に支障がないと認めるときは、運賃等の改定に係る届出は、口頭によることができる。

(1) 住居

(2) 通勤経路及び通勤方法

(3) 通勤のために負担する運賃等の額

(4) 住居から最寄りの駅若しくは停留所又は勤務庁までの経路図

(5) 届出をすることとなった事由の発生年月日

(6) 自転車等(自転車その他の交通の用具で所属長が定めるものをいう。)を使用する場合は、当該自転車等を駐車する場所及びその名称

(確認及び決定)

第7条 所属長は、前条の規定による届出があったときは、その者が支給要件を具備することを確認し、その者に支給すべき通勤に係る費用弁償の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の始期及び終期)

第8条 通勤に係る費用弁償の支給は、職員が新たに支給要件を具備するに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤に係る費用弁償を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤に係る費用弁償を支給されている職員が支給要件を欠くに至った場合においてはその要件を欠くに至った日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

2 前項の規定にかかわらず、通勤に係る費用弁償の支給の開始については、第6条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。ただし、この場合の費用弁償の額が前項の規定により計算した費用弁償の額を超える場合は、この限りでない。

3 通勤に係る費用弁償は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

4 第2項の規定は、通勤に係る費用弁償の額を増額して改定する場合の支給額の支給方法について準用する。

(支給日等)

第9条 月額職員の通勤に係る費用弁償は、次項に定める場合を除き、支給対象期間の最初の月(前条の規定により、支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該費用弁償の支給を開始する月)の報酬(会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年10月目黒区条例第9号。以下「条例」という。)第19条第1項に規定する報酬をいう。以下同じ。)の支給日に支給する。

2 第11条に規定する異動等事由が生じた場合における月額職員の通勤に係る費用弁償を支給する場合については、当該異動等事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の報酬の支給日に支給する。

3 日額等職員の通勤に係る費用弁償は、勤務実績が生じた日の属する月の翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、第11条第1号に掲げる事由が生じた場合については、当該事由が生じた日の属する月の翌々月(その日が月の初日であるときは、その日の属する翌月)の報酬の支給日に支給する。

4 前3項の規定にかかわらず、前3項に規定する支給日までに通勤に係る費用弁償に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に通勤に係る費用弁償を支給できないときは、その日より後に支給することができる。

第10条 通勤に係る費用弁償を支給される職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しない月(以下「通勤実績がない月」という。)が生じるときは、その月に係る通勤に係る費用弁償は支給しない。

2 通勤に係る費用弁償を支給される月額職員が、支給対象期間の初日から1月以上の期間にわたって通勤しないことが明らかな場合には、次項に定める場合を除き、当該支給対象期間の当初においては通勤に係る費用弁償は支給しないこととし、その後、当該支給対象期間の中途において通勤することとなったときには、通勤することとなった日の属する月の初日に支給要件を具備したものとして通勤に係る費用弁償の額を算出する。

3 通勤に係る費用弁償を支給される月額職員が、支給対象期間の当初から次条第3号に掲げる事由により勤務していない場合で、その後、当該支給対象期間の中途において復職し、又は職務に復帰したときには、第12条第2項の規定に準じて通勤に係る費用弁償の支給額を算出する。

(異動等事由に伴う支給又は返納等)

第11条 月額職員に次に掲げる事由(以下「異動等事由」という。)が生じたときは、異動等事由が生じた支給対象期間につき、異動等事由が生じたことにより新たに通勤に要することとなる額を支給し、又は既に支給した通勤に係る費用弁償のうち、異動等事由が生じたことにより通勤に要しないこととなる額を返納させるものとする。

(1) 住居の移転等に伴い、通勤経路若しくは通勤方法を変更した場合又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤に係る費用弁償の額が改定される場合

(2) 離職し、若しくは死亡した場合又は支給要件を欠くに至った場合若しくはその後に再び支給要件を具備することとなった場合

(3) 条例第30条第3項に規定する事由により勤務していない場合若しくはこれらの事由が終了した場合又は他の法令の定めによりこれらに類する事由が生じ、若しくは終了した場合

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合又はその後再び通勤することとなった場合

第12条 前条第1号及び第2号に掲げる事由による月額職員の通勤に係る費用弁償の返納額及び支給額については、職員の通勤手当に関する規則(昭和53年4月特別区人事委員会規則第12号。以下「規則」という。)第16条の規定に準じて算出した額とする。

2 前条第3号に掲げる事由による月額職員の通勤に係る費用弁償の返納額及び支給額については、規則第16条の規定に準じて算出した額に、異動等事由が生じた月に係る日割額を加えた額とする。この場合において、定期券の価額に基づき運賃等相当額(支給対象期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額をいう。)を算出する経路については、当該日割額は、通用期間1月の定期券の価額に基づき算出する。

3 前条第4号に掲げる事由による月額職員の通勤に係る費用弁償の返納額及び支給額については、返納額にあっては通勤実績がない月の前月の末日に、支給額にあっては再び通勤することとなった日の属する月の初日に、それぞれ異動等事由が生じたものとして規則第16条を準用した場合に算出される額とする。

(支給方法)

第13条 通勤に係る費用弁償は、第8条から前条までに定めるもののほか、報酬の支給方法に準じた方法により支給する。

(再確認等)

第14条 所属長は、新たに通勤に係る費用弁償の支給を受けようとする職員又は現に通勤に係る費用弁償の支給を受けている職員が支給要件を具備するかどうか及び通勤に係る費用弁償の額が適正であるかどうかを確認するため、随時、定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査することができる。

通勤に係る費用弁償支給規程

令和2年4月1日 訓令第15号

(令和2年4月1日施行)