(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及び目黒区個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年12月目黒区条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、目黒区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が保有する保有個人情報について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(個人情報保護管理責任者)

第3条　個人情報保護管理責任者は、課長(担当課長を含む。)をもって充てる。

(保有個人情報の利用及び提供の記録等)

第4条　個人情報保護管理責任者は、その所管する事務に係る保有個人情報について、利用目的以外の目的のための利用又は提供があった場合は、目的外利用・外部提供記録票(別記第1号様式)を作成し、教育政策課長に提出するものとする。

(個人情報ファイル簿以外の帳簿の公表)

第5条　条例第6条第1項の規定による個人情報ファイル簿以外の帳簿の公表は、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第21条第5項の規定の例により行うものとする。

(開示等の手続に係る様式)

第6条　次の表の左欄に掲げる書面は、それぞれ同表の右欄に掲げる様式によるものとする。

(開示の実施)

第7条　保有個人情報の開示は、当該保有個人情報を保有している課において行うものとする。ただし、区立学校が管理している保有個人情報の開示については、教育政策課において行うものとする。

第8条　法第82条第1項の規定により開示の決定の通知を受けた者が当該決定に係る保有個人情報の開示(郵送による開示を除く。)を受けるときは、職員の立会いの下に行わなければならない。

第9条　法第87条第1項の規定により教育委員会が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(保有個人情報の写しの交付部数)

第10条　法第87条第1項の規定により写しの交付を行う場合の部数は、開示請求1件につき1部とする。

(保有個人情報の写しの交付に要する費用の納付)

第11条　条例第13条第2項に規定する保有個人情報の写しの作成及び送付に要する費用は、前納とする。

(委任)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、目黒区教育委員会教育長が定める。