(目的)

第1条　この条例は、印鑑の登録及び証明について、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用の基準)

第2条　印鑑の登録及び証明に関する事務は、住民の権利義務に重大な影響を及ぼすものであり町長は、この条例の適用にあたってつねに住民の権利の保護に留意するとともにあわせて事務処理の効率化に努めなければならない。

(登録資格)

第3条　印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者とする。

(登録申請)

第4条　印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、印鑑登録申請書に登録を受けようとする印鑑を添えて、自ら町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者がやむを得ない事由により、自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第5条　町長は、前条の規定による印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること、又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

(印鑑の登録)

第6条　町長は、前条の規定により本人又は本人の意思に基づく申請であることを確認したときは、その確認の日をもって当該印鑑を登録しなければならない。

(登録印鑑)

第7条　登録できる印鑑の数量は、1人1個に限るものとする。

(印鑑登録原票)

第8条　町長は、印鑑登録原票を備え印鑑の登録を受けるべき者について印鑑登録原票に次に掲げる事項を登録する。

(印鑑登録証の交付)

第9条　町長は、前条の規定により印鑑の登録をしたときは、当該印鑑の登録を受けた者又はその代理人に対して印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を直接交付する。

(印鑑登録証の再交付)

第10条　印鑑登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚損又は毀損したときは、印鑑登録証を添えて印鑑登録証の再交付を申請することができる。

(印鑑登録証亡失の届出)

第11条　印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、直ちにその旨を町長に届け出なければならない。

(登録廃止の申請)

第12条　印鑑登録者又はその代理人は、町長に対して印鑑登録証を添えて、印鑑登録の廃止を申請することができる。

(印鑑登録原票登録事項変更の届出及び修正)

第13条　印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録原票の住所等について変更しようとする場合には、印鑑登録証を添えて、町長に対してその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録の抹消)

第14条　町長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑登録を抹消しなければならない。

(代理人)

第15条　この章に規定する申請又は届出を代理人により行う場合においては当該代理人が当該申請又は届出者からの委任の旨を証する書面を添えて行わなければならない。

(印鑑登録証明の申請)

第16条　印鑑登録者又はその代理人は、町長に対し印鑑登録証明書の交付を申請する場合には、印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

(印鑑登録の証明)

第17条　印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録してある印影の写しについて町長が証明する。

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付申請及び交付)

第18条　第16条及び前条第2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(同法第16条の2第1項に規定する移動端末設備をいい、同法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録された電磁的記録媒体が組み込まれたものに限る。)を利用して、証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

(質問調査)

第19条　町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し関係者に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(閲覧の禁止)

第20条　町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供しないものとする。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。