(趣旨)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定に基づき本町選挙管理委員会の管理に属する選挙又はその事務についてその実施に関する必要な事項を定めるものとする。

(用語の略称)

第2条　この規程においては、次のように用語を略称する。

第3条　削除

(投票区)

第4条　法第17条第2項の規定により町の区域を分けて次のように投票区を設ける。

(投票用紙)

第5条　法第45条第2項の規定により町の選挙に用いる投票用紙は、第1号様式によるものとする。

(不在者投票)

第6条　法第49条の規定による不在者投票につき投票用紙、投票用封筒等の交付及び投票の場所を次のように定める。

(表示の交付申請)

第7条　町の選挙において、候補者が法第141条第5項の規定による自動車及び拡声機の表示の交付を受けようとするときは第2号様式によって委員会に申請しなければならない。

(表示の様式)

第8条　前条の規定により、委員会が候補者に交付する表示は別記第3号様式によるものとする。

(表示の掲示場所)

第9条　表示は、候補者が使用する自動車及び拡声機の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(表示の再交付申請)

第10条　表示を紛失し、その再交付を受けようとする候補者は、理由を具して文書で委員会に申請しなければならない。

(表示の返還)

第11条　表示がその使用の目的を終えたときは、候補者は当該表示をすみやかに委員会に返還しなければならない。

(証票の様式等)

第11条の2　法第143条第17項の規定による立札及び看板の類に表示する証票は、第3号様式の2によるものとする。

(証票の掲示箇所)

第11条の3　前条第1項の規定による証票は、立札及び看板の類の見やすい箇所に掲示しなければならない。

(証票の再交付申請)

第11条の4　第10条の規定は、証票の再交付について準用する。

(ビラの届出)

第11条の5　法第142条第1項第7号の規定によるビラの届出は、第3号様式の3により作成した文書によるものとする。

(ビラの証紙の様式)

第11条の6　前条の規定によるビラは、委員会が交付する第3号様式の4の証紙を貼らなければ頒布することができない。

(新聞広告掲載の手続き)

第12条　候補者が法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとするときは、当該選挙長の交付する第4号様式に準じた証明書を、新聞広告を掲載しようとする新聞を発行するものに提出して行うものとする。

第13条　削除

(標旗及び腕章の交付申請)

第14条　町の選挙において法第141条の2第2項の規定による自動車乗車用の腕章並びに法第164条の5第3項及び法第164条の7第2項の規定により、街頭演説のために使用する標旗及び腕章の交付を受けようとする候補者は、第5号様式により委員会に申請しなければならない。

(標旗及び腕章の様式)

第15条　前条の規定によって、委員会が交付する標旗は第6号様式、腕章は第7号様式によるものとする。

(標旗及び腕章の再交付並びに返還)

第16条　第10条及び第11条の規定は、標旗及び腕章の再交付並びに返還について準用する。

(演説会の設備の程度その他施設の使用方法及び候補者が納付する費用の額)

第17条　法第161条(公営施設使用の個人演説会)第1項の規定による個人演説会の公営施設の管理者(以下本章において「管理者」という。)が令第119条(個人演説会の施設の設備)第2項の規定による委員会の承諾を求めようとするときは、別記第8号様式により文書をもってしなければならない。

第18条　削除

第19条　削除

第20条　削除

第21条　削除

第22条　削除

(公表の方法)

第23条　法第192条第2項の規定による選挙運動に関する収支の報告書(以下「報告書」という。)の要旨の公表は、委員会においてする告示の場所に掲示するものとする。

(閲覧の場所)

第24条　報告書の閲覧は、委員会の事務室でしなければならない。

(閲覧の方法)

第25条　報告書の閲覧は、執務時間中にしなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第26条　法第197条の2第1項の規定による選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額は、次の各号に定めるところによる。

(再立候補者に対する表示、標旗及び腕章の再交付)

第27条　法第271条の3に掲げる者が表示、標旗及び腕章を既に返還したものであるときは、その返還にかかる分を再交付するものとする。