○明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例

平成12年3月21日

条例第6号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町の保有する情報の公開及び個人情報の保護について必要な事項を定め、何人に対しても情報の公開を求める権利並びに自己情報の開示及び訂正、削除又は目的外利用等の停止を求める権利を保障することにより、一層の公正で開かれた町政の実現を図るとともに、町政に対する積極的な参加を促進し、町政に対する信頼と理解を深め、もって町政の進展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画(写真、マイクロフィルムを含む。)及び電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、決裁又は供覧等の手続が完了し、当該実施機関が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。

(3) 情報の公開 情報を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。

(4) 個人情報 実施機関が保有する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(5) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(6) 自己情報 実施機関が保有する個人情報であって、当該請求者本人に関する個人情報をいう。

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第27条の3において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(9) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(10) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関)

第3条 実施機関は、町政に関する情報の公開を求める権利を、十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人の尊厳を守るため、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、個人情報の収集、保管及び利用(以下「保管等」という。)をするときは、個人の権利と利益を侵害しないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の開示等を求める権利が十分に保障されるよう努めなければならない。

(適正利用)

第4条 この条例の定めるところにより情報の公開又は自己情報の開示を受けたものは、取得した情報を第1条の目的に則し、適正に使用しなければならない。

第2章 情報の公開

(請求権者)

第5条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して情報の公開を請求することができる。

(公開しないことができる情報)

第6条 実施機関は、公開の請求に係る情報に、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該情報を公開しないことができる。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令又は条例の規定により、何人でも閲覧することができるとされている情報

 実施機関が、公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 法令又は条例の規定により行われた許可、認可、届出その他これらに相当する行為に際して実施機関が作成し、又は取得した情報で、公開することが公益上必要であるとみとめられるもの

 公務員の職務遂行に関して記録された情報に含まれる当該公務員の職及び氏名

(2) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、情報を公開することにより当該法人等又は当該個人に不利益を与えると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法人等又は個人の事業活動によって生ずる危害から、人の生命、身体又は健康を保護するために公開することが必要と認められる情報

 法人等又は個人の違法若しくは不当な事業活動によって生ずるおそれのある支障から、人の財産又は生活を保護するために公開することが必要と認められる情報

 又はに掲げる情報に準ずる情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの

(3) 国又は他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関からの協議、依頼等により作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係を害するおそれがあるもの

(4) 町の機関と国等の機関又は機関内部若しくは町の機関相互間における審議、検討調査研究(以下「審議等」という。)に関する情報であって、公開することにより当該審議等又は同種の審議等に支障が生ずるおそれがあると認められるもの

(5) 町の機関又は国等の機関が行う検査、監査、争訴、交渉、入札、試験その他の事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業若しくは同種の事務事業の実施の目的が失われ、又はこれらの事務事業の公正若しくは適切な実施を困難にするおそれのあるもの

(6) 情報を公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのあるもの

(7) 法令又は条例の規定により公開することができないとされている情報

(8) 公開しないことを条件に提供された情報

(情報の部分公開等)

第7条 実施機関は、公開の請求に係る情報に、前条各号に規定する情報とそれ以外の情報が混在して記録されている場合において、前条各号に規定する情報以外の情報を容易にかつ、公開の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、前条各号に規定する情報を除いて、当該部分の情報を公開しなければならない。

2 実施機関は、前条各号の規定により公開しないことができる情報であっても、期間の経過により当該情報を公開しないことができる理由が無くなったときは、当該情報を公開しなければならない。

(情報の存否に関する情報)

第7条の2 情報の公開の請求に対し、当該請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、第6条各号に規定する情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該情報を拒否することができる。

(請求手続)

第8条 情報の公開を請求しようとするものは、当該情報を保有する実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人等にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに事務所又は事業所の所在地)

(2) 公開請求に係る情報の内容

(3) 情報の公開方法

(請求に対する決定及び通知)

第9条 実施機関は、前条の規定により情報の公開の請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して、15日以内に当該請求に係る情報の公開の可否を決定しなければならない。

2 実施機関は前項の決定をしたときは、情報の公開を請求したもの(以下「請求者」という。)に対し、速やかに書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の場合において、非公開の決定(第7条に規定する情報の部分公開の場合を含む。)をしたときは、その理由を前項に規定する通知と併せて通知しなければならない。この場合において、非公開の決定をした情報が期間の経過により公開できる場合で、かつ、その時期が明らかな場合は、時期を明示するものとする。

4 実施機関は、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができない、やむを得ない理由がある場合は、当該請求を受理した日から起算して60日を限度として、当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、当該延長の期間及び理由を速やかに書面により通知しなければならない。

5 実施機関は、第1項の決定を行う場合において、当該決定に係る情報に記録されている情報が実施機関以外の個人、法人等(以下「第三者」という。)に関するものであるときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(情報の公開の実施)

第10条 実施機関は、前条第1項の規定により情報の公開を決定したときは、請求者に対し、速やかに当該情報を公開しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、情報を公開するにあたって当該情報を汚損し又は破損するおそれがあると認められるとき、その他相当の理由があるとみとめられるときは、当該情報の写しにより情報の公開ができるものとする。

(情報提供の充実)

第11条 実施機関は、何人に対しても、この条例の規定により情報を公開するほか、町政に関する情報を提供するよう努めなければならない。

第3章 個人情報の保護

(一般的制限)

第12条 実施機関は、個人情報の保管等をしようとするときは、その所管する事務事業の目的達成に必要な範囲内で行わなければならない。

2 実施機関は、法令若しくは条例に定めがあるとき又は明和町情報公開等審査会の意見を聴いて、実施機関が公益上特に必要があると認めたときを除き、要配慮個人情報(本人の信条及び社会的身分が含まれる個人情報に限る。)の保管等をしてはならない。

(保管等に係る手続)

第13条 実施機関は、個人情報の保管等に係る業務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を登録しなければならない。

(1) 業務の名称

(2) 個人情報の保管等の目的

(3) 個人情報の収集対象者の範囲

(4) 個人情報の収集項目

(5) 個人情報の登録所管課の名称

(6) 個人情報の保管期間

(7) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、登録した業務を変更しようとするときは、あらかじめ変更登録をしなければならない。

3 実施機関は、緊急、かつやむを得ない理由があるときは、前2項の規定にかかわらず業務が開始され、又は変更がされたとき以降に前2項の登録をすることができる。

4 実施機関は、前3項の規定により登録した業務を廃止したときは、保管する当該個人情報の記録を速やかに、かつ、確実に廃棄し、登録を抹消しなければならない。

5 実施機関は、前各項の登録又は抹消をしたときは、その内容を一般に公表しなければならない。

(収集の制限)

第14条 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、業務の内容、収集目的を明らかにして、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外のものから収集することができる。

(1) 法令又は条例に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 公になっている個人情報を収集するとき。

(4) 個人の生命、身体、又は財産の安全を守るため、緊急、かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 本人以外のものから収集することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が明和町情報公開等審査会の意見を聴いて認めたとき。

2 本人又はその代理人が法令の規定に基づき、実施機関に対して行った、申請その他これに類する行為により得られた個人情報は、前項の規定に基づき収集されたものとみなす。

(利用及び提供の制限)

第15条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)第13条第1項第2号に規定する保管等の目的の範囲を超えて利用し、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「目的外利用等」という。)してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用等をすることができる。

(1) 法令又は条例に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急、かつ、やむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が明和町情報公開等審査会の意見を聴いて認めたとき。

3 実施機関は、前項の場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的、使用方法その他必要な制限を付し、又は適切な管理のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(特定個人情報の利用の制限)

第15条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供記録等を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(特定個人情報の提供の制限)

第15条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(適正な維持管理)

第16条 実施機関は、個人情報の保管等をするときは、適正な維持管理を図るため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 個人情報は、保管等の目的に必要な範囲で正確、かつ最新のものに保つよう努めるものとする。

(2) 個人情報の盗用、改ざん、漏えい、毀損及び滅失の防止その他の適正な維持管理のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(電子計算組織の結合等の制限)

第17条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、電子計算機の結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外のものが管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にすることをいう。以下この条において同じ。)による個人情報の外部提供を行ってはならない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 個人情報については、実施機関があらかじめ明和町情報公開等審査会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があると認めるとき。

(職員の義務)

第18条 実施機関の職員は、その職務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(受託者等の義務)

第19条 実施機関から個人情報の処理等個人情報の取扱いを伴う業務(以下「個人情報処理業務」という。)の委託を受けた者又は個人情報の取扱いを伴う公の施設の指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)の指定を受けた者(以下「受託者等」という。)は、受託業務又は指定された公の施設の管理業務(以下「受託業務等」という。)の範囲内で、個人情報の保護について実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 受託者等及びその使用人その他の従業者は、受託業務等の処理に当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

3 実施機関は、個人情報処理業務を委託するとき、又は公の施設の指定管理者を指定するときは、受託者等に対し当該受託業務等を行う場合における個人情報の漏えいを防止するため、個人情報の適正な取扱いを行うよう委託契約書又は協定書等において明記するなど必要な措置を講じなければならない。

(自己情報の開示請求)

第20条 何人も、実施機関に対し、実施機関が保有する自己情報の閲覧及び写しの交付(以下「開示」という。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人(以下「未成年者等」という。)の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

3 実施機関は、第1項の請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報の開示をしないことができる。

(1) 法令又は条例に定めがあるもの

(2) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するもの

(3) 実施機関の公正、かつ適正な行政執行を妨げるおそれのあるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が明和町情報公開等審査会の意見を聴いて開示しないことができると認めたもの

(個人情報の部分開示)

第21条 実施機関は、前条第1項の請求に係る個人情報が、同条第3項各号のいずれかに該当する部分とそれ以外の部分が混在して記録されている場合において、当該部分を容易に、かつ、請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、非開示の部分を除いて当該個人を開示しなければならない。

(自己情報の訂正の請求)

第22条 何人も、自己情報の記録に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、当該自己情報の記録の訂正を請求することができる。

(自己情報の削除の請求)

第23条 何人も、第12条の規定による保管等の制限を超え、又は第14条第1項若しくは第2項の規定によらないで、自己情報の収集がされたと認めるときは、実施機関に対し、当該情報の削除を請求することができる。

(目的外利用等の停止の請求)

第24条 何人も、自己の個人情報(情報提供等記録を除く。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

(1) 第14条の規定に違反して収集されたとき、第15条第1項及び第2項若しくは第15条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき当該個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第15条第2項又は第15条の3の規定に違反して提供されているとき当該個人情報の提供の停止

2 第20条第2項の規定は、前項の規定による個人情報の目的外利用等の停止、消去又は提供の停止の請求について準用する。

(自己情報の開示、訂正等の請求方法)

第25条 自己情報の開示及び訂正、削除又は目的外利用等の停止(以下「開示、訂正等」という。)を請求しようとする者は、実施機関に対し、本人であることを明らかにし、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示、訂正等を求める自己情報の内容

(3) 訂正、削除又は目的外利用等の停止を求める事項及びその理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 開示、訂正等を請求する者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

(個人情報の開示、訂正等の決定)

第26条 前条第1項の規定による開示、訂正等の請求に対する可否の決定については、第9条第1項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同条中「情報」とあるのは「個人情報」と、「公開」とあるのは「開示、訂正等」と、「非公開の決定」とあるのは「個人情報の開示、訂正等をしない旨の決定」と、「第7条」とあるのは「第21条」と読み替えるものとする。

(個人情報の開示、訂正等の実施)

第27条 個人情報の開示の実施については、第10条の規定を準用する。この場合において、同条中「情報」とあるのは「個人情報」と、「公開」とあるのは「開示」と読み替えるものとする。

2 実施機関は、前条の規定により訂正、削除又は目的外利用等を停止する旨の決定をしたときは、速やかに当該個人情報の訂正、削除又は目的外利用等の停止の措置をとらなければならない。この場合において、実施機関は、当該措置の内容を当該請求に係る本人及び現に当該個人情報の目的外利用等をしているものに対し、書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第27条の2 実施機関は、開示、訂正等の請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示、訂正等の決定をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示、訂正等を請求した者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第27条の3 実施機関は、開示、訂正等の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

2 情報提供等記録に関する前項の規定の適用については、同項中「総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)」とあるのは「総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)」とする。

第4章 救済の手続及び審査会

(審査請求等)

第28条 第9条第3項第4項又は第26条の規定に基づく決定について不服のあるものは、審査請求をすることができる。

2 第9条第3項及び第4項の規定に基づく開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求(以下「情報公開に係る審査請求」という。)及び第26条の規定に基づく開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求(以下「個人情報保護に係る審査請求」という。)については、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第28条の2 情報公開に係る審査請求及び個人情報保護に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、明和町情報公開等審査会に諮問し、その議を経て、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 情報公開に係る審査請求の裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る行政文書等の全部を開示することとする場合(当該行政文書等の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 個人情報保護に係る審査請求の裁決で、開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号において同じ。)、訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正する旨の決定を除く。)又は利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する場合(当該開示決定等について第三者から反対意見書が提出されている場合を除く。)、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正する場合又は当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止する場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(苦情処理)

第28条の3 実施機関は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(町審査会の設置)

第29条 第12条第2項第14条第1項第6号第15条第2項第4号第17条第2号第20条第3項第4号及び第28条第2項の規定により、実施機関の諮問に応じ、審査請求についての審査並びに情報公開及び個人情報保護制度の重要事項について審議するため、明和町情報公開等審査会(以下「町審査会」という。)を置く。

2 町審査会は、委員5人以内で組織し、情報公開及び個人情報保護制度に関し、識見を有する者のうちから町長が定める。

3 委員は、その職務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

4 前3項に定めるもののほか、町審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が定める。

(意見の陳述等)

第29条の2 町審査会は、審査請求人又は参加人(法第13条第4項に規定する「参加人」をいう。)の申立てがあった場合には、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に、口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、町審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 口頭意見陳述において、申立人は、町審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

第5章 雑則

(検索資料の作成等)

第30条 実施機関は、情報及び個人情報を検索するために必要な資料又は目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。

(手数料)

第31条 この条例の規定による情報の公開及び個人情報の開示、訂正等に係る手数料は、無料とする。

2 情報の公開又は個人情報の開示により写しの交付等を受けようとするものの当該写し等の作成及び送付に要する費用は、実費を徴収するものとする。

3 実施機関は、特定個人情報を開示する場合であって、当該開示を受ける者に経済的困難その他特別の事情があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用を減額し、又は免除することができる。

(実施状況の公表)

第32条 町長は、毎年度、実施機関によるこの条例の実施状況を公表するものとする。

(他の制度との調整)

第33条 この条例は、情報の閲覧、縦覧若しくは写しの交付の手続又は個人情報の開示、訂正等若しくは当該個人情報の写しの交付の手続が法令又は他の条例等の規定により別に定められている場合については、適用しない。ただし、特定個人情報の開示については、この限りでない。

2 この条例は、図書館等の町の機関において、町民の利用に供することを目的として管理している図書、図画等については適用しない。

(委任)

第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

第35条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託業務等に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された情報であって、一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第36条 前条に規定する者が、その職務又は受託業務等に関して知り得た情報に記録された個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第37条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図面又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 第29条第3項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条 第35条から前条までの規定は、町外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第40条 偽りその他不正の手段により、第26条の規定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(情報公開に関する経過措置)

2 この条例に基づく情報の公開は、この条例の施行日以降に作成し、又は取得した情報から適用する。

(個人情報保護に関する経過措置)

3 この条例に基づく個人情報保護に関する規定は、この条例の施行の際、現に実施機関が保管等をしている個人情報及びこの条例の施行日以降に保管等をする個人情報について適用する。

4 この条例の施行の際、現に保管等をしている個人情報については、この条例の相当規定の手続を経たものとみなす。

附 則(平成17年2月10日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の日以後、管理を委託をしている公の施設については、前項の規定による改正後の明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例第19条第1項中「指定管理者の指定を受けた者」とあるのは「管理の委託を受けた者」と、「指定された公の施設の管理業務」とあるのは「管理受託業務」と、同条第3項中「指定管理者を指定するとき」とあるのは「管理を委託をするとき」と読み替えるものとする。

附 則(平成17年3月22日条例第7号)

この条例中第1条の規定は平成17年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

附 則(平成27年9月11日条例第23号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

(1) 第1条(第17条及び第21条並びに第28条第1項並びに第31条の改正規定に限る。) 公布の日

(2) 第2条 平成28年1月1日

(3) 第3条 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月9日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例によってした処分、手続その他の行為であって、改正後の明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成29年3月7日条例第2号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

附 則(平成29年6月7日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年5月30日から適用する。

明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例

平成12年3月21日 条例第6号

(平成29年6月7日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 情報公開
沿革情報
平成12年3月21日 条例第6号
平成17年2月10日 条例第1号
平成17年3月22日 条例第7号
平成27年9月11日 条例第23号
平成28年3月9日 条例第3号
平成29年3月7日 条例第2号
平成29年6月7日 条例第10号