2　条例第9条第4項の規定により決定の期間を延長した場合は、決定期間延長通知書(様式5号)により行うものとする。

2　情報の公開を受けるものは、当該情報を汚損等することのないよう取り扱わなければならない。

3　町長は、情報の公開を受けるものが前項の規定に違反したときは、情報の公開を中止することができる。

4　電磁的記録の情報の公開については、別表第1に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ同表に定める方法によるものとする。

2　条例第13条第1項第7号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする(特定個人情報に係るものを除く。)。

3　特定個人情報に係る個人情報登録簿については、条例第13条第1項第7項に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

4　町長は、条例第13条第2項に規定する変更登録をするとき、又は同条第4項に規定する登録業務を廃止するときは、個人情報登録変更(廃止)届出書(様式7号)により行うものとする。

5　町長は、すでに登録した業務について、同一類型の個人情報の保管等をするときは、新たに業務の登録を要しないものとする。

6　条例第13条第5項に規定する登録又は廃止にかかる事項の公表は、個人情報登録簿及び個人情報登録変更(廃止)届出書を一般の閲覧に供することにより、これを行うこととする。

2　条例第25条第1項に規定する請求書は、自己情報開示等請求書(様式8号又は様式8号の2)によるものとする。

2　代理人が条例第20条から第24条までの規定による請求をするとき又は条例第27条第1項の規定による開示を受けるときは、代理権を有することを証する書類を提出又は提示しなければならない。

2　条例第26条の規定に基づき条例第9条第4項の規定を準用する場合における決定期間延長通知は、開示、訂正等決定期間延長通知書(様式14号)により行うものとする。

2　条例第28条第2項の規定による明和町情報公開等審査会への諮問は、情報公開等審査諮問書(様式17号)により行うものとする。

3　町長は、条例第28条第2項に規定する決定をしたときは、速やかに情報公開等不服申立決定通知書(様式18号)により不服申立者に通知するものとする。

2　別表第2の実費の額は、紙の価格及び事務機器等の契約形態の変更状況を鑑み、見直しを行わなければならない。

2　前項の規定による減額又は免除を受けようとする者は、第10条第1項第1号アの規定による通知を受け取った後、遅滞なく当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書(様式19号)を提出しなければならない。

3　前項の申請書には、申請人が生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則の規定により提出されている請求書は、この規則による改正後の明和町情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則の規定により提出されたものとみなす。

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。