○明和町職員の行政処分審査委員会規則
平成24年2月23日
規則第1号
(設置)
第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第6条の規定に基づく任命権者が、一般職に属する職員(以下「職員」という。)の分限及び懲戒処分を行う場合において、その処分の公正を期するため、任命権者の諮問機関として、明和町職員の行政処分審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(1) 分限処分 法第28条第1項及び第2項第2号の規定に基づく処分をいう。
(2) 懲戒処分 法第29条第1項の規定に基づく処分をいう。
(職務)
第3条 委員会は、任命権者の諮問に応じ職員の分限及び懲戒に関する次に掲げる事項について審査する。
(1) 分限処分の可否及びその程度
(2) 懲戒処分の可否及びその程度
2 委員会は、前項の規定による審査を行ったときは、その審査結果を遅滞なく任命権者に報告しなければならない。
(組織)
第4条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
2 委員長は副町長、委員は明和町処務規則(昭和39年明和町規則第2号)第2条第6号に規定する所属長及び議会事務局長をもって充てる。
3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、総務課長がその職務を行う。
(会議)
第5条 委員会の会議は、委員長が招集する。
2 会議は、秘密会とする。
3 会議は、委員(委員長を含む。以下同じ。)の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。
4 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
5 委員は、自己又はその親族に関係する事案の会議に出席することはできない。
6 委員会は、必要があると認めるときは、会議に関係職員を出席させ、事情を聴取し、又は必要な資料の提出を求めることができる。
7 委員会に出席した者は、その出席により知り得た事項を他に漏らしてはならない。
(庶務)
第6条 この委員会の庶務は、総務課総務係が処理する。
(その他)
第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。