2　議員報酬は、議員が職に就いた日から、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は解散により職を離れた日まで支給する。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(前項後段に規定する議員にあっては退職又は死亡の日現在)において受けるべき議員報酬の月額及び当該議員報酬の月額に100分の20の割合を乗じて得た額を合算した額に100分の230を乗じて得た額に、明和町職員の給与に関する条例(昭和30年明和村条例第32号)第17条の規定の例によりその者の在職期間に応ずる割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(明和町議会議員に対する期末手当支給に関する条例の廃止)

2　明和町議会議員に対する期末手当支給に関する条例(昭和33年明和村条例第18号)は、廃止する。

(明和町報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　明和町報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年明和村条例第9号)の一部を次のように改正する。

(明和町特別職報酬等審議会条例の一部改正)

4　明和町特別職報酬等審議会条例(昭和52年明和村条例第19号)の一部を次のように改正する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

3　改正後の給与条例第18条第2項及び附則第7項の規定、第3条の規定による改正後の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(附則第3条第2項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例(附則第3条第3項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の明和町教育委員会教育長の給与等に関する条例(附則第3条第4項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

2　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の明和町職員の給与に関する条例(附則第3条第1項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(附則第3条第2項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第6条の規定による改正後の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例(附則第3条第3項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の明和町教育委員会教育長の給与等に関する条例(附則第3条第4項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

2　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。

3　第1条改正後給与条例第18条第2項及び附則第7項の規定、第3条、第5条並びに第7条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　改正後の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。

3　第1条改正後給与条例第18条第2項及び第4条、第6条並びに第8条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　改正後の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。

3　第1条改正後給与条例第18条第2項及び第3条、第5条並びに第7条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

2　改正後の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。

3　第1条改正後給与条例第18条第2項及び第4条、第6条並びに第8条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

2　改正後の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。

2　令和3年12月に明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「第1条の規定による改正後の明和町職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び明和町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第17条第4項から第6項まで(明和町職員の育児休業等に関する条例(平成4年明和町条例第6号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第20条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「第2条の規定による改正後の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第4条第2項の規定にかかわらず、当該規定」と読み替えるものとし、「同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合」とあるのは、「222.5分の15」とする。

3　第1条改正後給与条例第18条第2項及び第3条、第5条並びに第7条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

2　改正後の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。

3　第1条改正後給与条例第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項、第3条、第5条、第7条並びに第9条改正後会計年度任用職員条例第10条第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

2　改正後の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。

3　第1条改正後給与条例第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項、第3条、第5条、第7条並びに第9条改正後会計年度任用職員条例第10条第2項の規定は、令和6年12月1日から適用する。

2　改正後の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。

3　第1条改正後給与条例第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項、第3条、第5条、第7条並びに第9条改正後会計年度任用職員条例第10条第2項の規定は、令和7年12月1日から適用する。

2　改正後の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された報酬等は、改正後の議員報酬等条例の規定による報酬等の内払とみなす。