2　期末手当の額は、前項の基準日現在において同項に規定する者が受けるべき給料月額とその額に100分の20の割合を乗じて得た額を合算した額に100分の222.5を乗じて得た額とする。

3　通勤手当の額は、明和町職員の給与に関する条例(昭和30年明和町条例第32号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日より適用する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の215」とあるのは、「100分の195」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて、すでに支払われた昭和32年4月1日以降の給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和33年4月1日より施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年12月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日より施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日より適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和36年10月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和37年10月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和39年1月1日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行の旅費の支給については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づき昭和41年1月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定は、昭和42年1月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて、昭和42年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に明和村長、助役、収入役等に支払われた給与は、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和43年1月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて、昭和43年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和44年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)第1条および第4条第2項の規定については、昭和44年9月1日から適用する。ただし、別表については、昭和45年4月1日から施行する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて、昭和44年9月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和45年9月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づき、昭和45年9月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年9月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づき、昭和46年9月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づき、昭和47年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づき、昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の明和村職員の給与に関する条例、明和村報酬及び費用弁償に関する条例、明和村長、助役、収入役等の諸給与条例、明和村教育委員会教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の明和村職員の給与に関する条例等」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　明和村職員の給与に関する条例の適用を受ける職員、明和村報酬及び費用弁償に関する条例の適用を受ける議会の議員、明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の適用を受ける村長、助役、収入役、明和村教育委員会教育長の給与等に関する条例の適用を受ける教育長が、改正前の明和村職員の給与に関する条例、明和村報酬及び費用弁償に関する条例、明和村長、助役、収入役等の諸給与条例、明和村教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の明和村職員の給与に関する条例等の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

3　この条例の施行前に改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づき、昭和51年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づき、昭和52年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和54年3月に支給される期末手当に限り、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例第4条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づき、昭和54年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づき、昭和55年10月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年1月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づき、昭和59年1月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づき、昭和61年1月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて、平成元年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行し、この条例による改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第1条及び第4条第3項を加える改正規定、並びに第5条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて支給されることとなる明和村長、助役、収入役等(以下「特別職の職員」という。)の期末手当の額が、この条例による改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第2項の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額を下回るときは、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、平成5年12月の特別職の職員の期末手当の額は、改正前の条例第4条第2項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける特別職の職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成5年12月に改正前の条例第4条第2項の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第4条第2項の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第4条第2項又は附則第2項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成7年3月に支給する期末手当に限り、この条例による改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

2　改正前の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定に基づいて支払われた諸給与のうち、平成9年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた諸給与は、改正後の明和村長、助役、収入役等の諸給与条例の規定による諸給与の内払いとみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月に支給する期末手当に関する第1条の規定による改正後の明和町長、助役、収入役等の諸給与条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは、「100分の25」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の明和町長、助役、収入役等の諸給与条例4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月に支給する期末手当に関する改正後の明和町長、助役、収入役等の諸給与条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成19年12月に支給する期末手当に係る改正後の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例第4条第2項の規定の適用については、同条中「100分の235」とあるのは「100分の237.5」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

3　改正後の給与条例第18条第2項及び附則第7項の規定、第3条の規定による改正後の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(附則第3条第2項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例(附則第3条第3項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の明和町教育委員会教育長の給与等に関する条例(附則第3条第4項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

2　第1条の規定による改正後の明和町職員の給与に関する条例(附則第3条第1項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の明和町議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(附則第3条第2項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第6条の規定による改正後の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例(附則第3条第3項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の明和町教育委員会教育長の給与等に関する条例(附則第3条第4項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては、第6条の規定による改正前の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

3　第1条改正後給与条例第18条第2項及び附則第7項の規定、第3条、第5条並びに第7条の規定は、平成28年12月1日から適用する。

3　改正後の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

3　第1条改正後給与条例第18条第2項及び第4条、第6条並びに第8条の規定は、平成29年12月1日から適用する。

3　改正後の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定を適用する場合においては、第6条の規定による改正前の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

3　第1条改正後給与条例第18条第2項及び第3条、第5条並びに第7条の規定は、平成30年12月1日から適用する。

3　改正後の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

3　第1条改正後給与条例第18条第2項及び第4条、第6条並びに第8条の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　改正後の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定を適用する場合においては、第6条の規定による改正前の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

3　令和3年12月に明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例に基づき期末手当を支給された者に対する第1項の規定の適用については、同項中「第1条の規定による改正後の明和町職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び明和町職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第17条第4項から第6項まで(明和町職員の育児休業等に関する条例(平成4年明和町条例第6号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第20条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「第3条の規定による改正後の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例第4条第2項の規定にかかわらず、当該規定」と読み替えるものとし、「同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合」とあるのは、「222.5分の15」とする。

3　第1条改正後給与条例第18条第2項及び第3条、第5条並びに第7条の規定は、令和4年12月1日から適用する。

3　改正後の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

3　第1条改正後給与条例第17条第2項及び第3項並びに第18条第2項、第3条、第5条、第7条並びに第9条改正後会計年度任用職員条例第10条第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

3　改正後の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定を適用する場合においては、第5条の規定による改正前の明和町特別職の職員の給与及び旅費支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。