2　前項各号に掲げる者に対して給与を支給する順位は、同項各号の順位に、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときは、その人数によって等分して支給するものとする。

2　条例第11条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料の額に対応する額をそれぞれその翌月以降の給料から差引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において、減額すべき給与の額が翌月の給料から差引くことができないときは、条例に基づくその他の未支給の給与から差引くものとする。

2　前項の場合において、その異動がその月の給料の支給日前であるときは、その者が従前所属していた任命権者は、その際に給料を支給し、その異動がその月の給料の支給日後であるときは、その者が新たに所属することとなった任命権者は、その際に給料を支給するものとする。

2　月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣をされ、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月中の給料をその際支給する。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者において扶養の事実等を認定することができる場合として町長が定める場合には、同項の規定による届出を要しない。

3　任命権者は、第1項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。前項に規定する場合においても、同様とする。

4　次の各号の一に該当する者については、前項の規定による認定をすることができない。

5　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合においては、その職員が主たる扶養者である場合に限り、第1項の認定をすることができるものとする。

6　第1項の認定をするに当っては、扶養の事実を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができるものとする。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。

2　条例第12条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

3　条例第13条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合の1時間未満の端数の処理については、第7条第1項の例による。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、その月分を翌月(職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当にあっては、同項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月)の給料の支給日に支給するものとする。

4　条例第13条前段の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該正規の勤務日が条例第10条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等、勤務時間条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この条において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)とする。

5　条例第13条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

2　旅行目的地において休日等の正規の勤務時間中勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務したときに、その勤務時間につき明確に証明ができるものについては、休日勤務手当を支給する。

2　第17条の3第3項の規定は、宿日直手当の支給について準用する。

2　別表第1に掲げる職に係る管理職手当額の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。

3　職員が、月の1日から末日までの間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第20条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下この項及び第23条の5第3項第8号において同じ。)による負傷若しくは疾病又は公益的法人等派遣条例第3条第1号に規定する派遣職員(以下「公益的法人等派遣職員」という。)の派遣先団体(公益的法人等派遣条例第2条第3項第1号に規定する派遣先団体をいう。以下同じ。)若しくは公益的法人等派遣法第10条第1項の規定により採用された職員の特定法人(公益的法人等派遣条例第9条に規定する特定法人をいう。以下同じ。)の業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病により、任命権者の承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

4　職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。

5　管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給するものとする。

2　条例第16条の2第3項第1号の規則で定める額は、前条に規定する職員の職に係る別表第1に掲げる職員の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

3　条例第16条の2第3項第2号の規則で定める額は、前条に規定する職員の職に係る別表第1に掲げる職員の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

4　次に掲げる場合には、条例第16条の2第2項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。この場合において、職員がした同条第2項の勤務は、同条第1項の勤務とみなす。

5　公務により旅行中の管理職員に対しては、旅行目的地において条例第16条の2第1項の規定による勤務をした場合でその勤務に従事した時間が明確に証明できるものに限り管理職員特別勤務手当を支給する。

6　任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

7　第17条の3第3項の規定は、管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

2　条例第17条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

4　第1項第4号に掲げる職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者及び公務傷病等による休職者(条例第20条第1項の規定の適用を受ける職員)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

5　期末手当基準日以前6ケ月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第4号から第6号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第2項の在職期間に算入する。

6　前項の期間の算定については、第3項及び第4項の規定を準用する。

2　期末手当基準日前1ケ月以内において条例の適用を受ける職員として退職が2回以上もあるものについて前項の規定を適用する場合には、期末手当基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

2　条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　第21条第5項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を明和町役場掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基準日現在においてその職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、その職員の勤務成績による割合(次条において「成績率」という。)と勤務期間による割合を乗じて得た額とする。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当する者として成績率を定める場合に準用する。

2　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

4　条例の適用を受ける職員としての在職期間の計算については、第21条第5項の規定を準用する。この場合において、同条中「期末手当」とあるのは、「勤勉手当」と読み替えるものとする。

5　前項の期間の算定について、第3項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　第21条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

2　第22条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、別表第1については、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の規則第19条第1項に関する規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第12条の改正規定は昭和49年4月1日から、第19条の改正規定は同年9月1日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第19条第1項及び第23条第3項の規定は、昭和51年4月1日から、改正後の規則第23条第4項の規定は、昭和51年12月2日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和56年3月29日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年3月22日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条及び第23条の改正規定並びに附則第2項及び第3項の規定は、昭和63年7月10日から施行する。

(第17条の改正に伴う経過措置)

2　明和村職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年明和村条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第17条第4項の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同項中「勤務時間等条例附則第2項から第5項まで」とあるのは、「明和村職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年明和村条例第5号)附則第2項」とする。

(第23条の改正に伴う経過措置)

3　改正条例による改正前の明和村職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和30年明和村条例第25号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、改正後の規則第23条第6項第4号に規定する指定週休日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年5月7日から施行する。

(経過措置)

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第23条第6項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、明和村職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(平成元年明和村条例第13号)による改正前の勤務時間等条例附則第2項から第5項までの規定又は明和村職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年明和村条例第5号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条第2項第2号及び第23条第6項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第23条第6項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第21条第3項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第19条第1項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条第1項の改正規定、第22条の2の規定、第22条の3の前の見出しの改正規定並びに第23条第3項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第21条第5項、第23条第3項第1号及び第2号、第23条第7項の改正規定並びに別表第3の項を削る改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の第21条第5項の規定の適用については、同項中「6ヶ月」とあるのは、「3ヶ月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　明和町職員の給与に関する条例(昭和30年明和村条例第32号。以下「給与条例」という。)第7条の2の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の明和町職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第20条の規定による管理職手当額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に明和町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年明和村条例第4号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当額(給与条例附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、明和町職員の給与の支給に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年明和町規則第14号)による改正後の明和町職員の給与の支給に関する規則附則第2項の規定による管理職手当額)のほか、新規則第20条の規定による管理職手当額と経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に明和町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年明和村条例第4号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(給与条例附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　明和町職員の給与の支給に関する規則第23条の2第1項第1号から第3号までに規定する職員の成績率は、これらの規定にかかわらず、当分の間、100分の140(給与条例第17条第2項に規定する特定幹部職員にあっては、100分の170)の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の明和町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(明和町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　明和町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成19年明和町規則第8号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行し、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下「改正後の勤務時間規則」という。)第11条の規定は、同日以後に使用した病気休暇について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の明和町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成23年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の明和町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給等に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第19条及び別表第1の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第23条の2及び第23条の3の規定は、平成30年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第23条の2の規定は、令和元年12月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給等に関する規則第22条第1項及び第24条第1項第1号の規定は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の明和町職員の給与の支給に関する規則第23条の2及び第23条の3の規定は、令和4年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の明和町職員の給与の支給に関する規則第23条の2及び第23条の3の規定は、令和5年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の明和町職員の給与の支給に関する規則第23条の2及び第23条の3の規定は、令和6年12月1日から適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の明和町職員の給与の支給に関する規則第23条の2及び第23条の3の規定は、令和7年12月1日から適用する。