(趣旨)

第1条　この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条に規定する一般職に属する職員をいう。以下同じ。)の給与の支給額を減額するため、明和町職員の給与に関する条例(昭和30年明和村条例第32号。以下「給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条　この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、給与条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(明和町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年明和町条例第6号)附則第7条の規定による給料を含む。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(明和町職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、明和町職員の育児休業等に関する条例(平成4年明和町条例第6号)第22条の規定の適用については、同条中「給与条例第15条」とあるのは、「明和町職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年明和町条例第19号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(勤務時間条例の特例)

第4条　特例期間においては、明和町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年明和村条例第4号)第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第15条」とあるのは、「明和町職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年明和町条例第19号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(給与の額の算出の基礎となる給料月額等)

第5条　第2条第1項及び第2項の規定は、給与条例に規定する手当のうち給料月額がその手当の額の算出の基礎となる手当の額には、適用しない。

(端数計算)

第6条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。