2　職員給与条例第17条及び前項の規定により、昭和49年3月に支給を受けるべき期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、同条及び同項の規定にかかわらず、当該残額に相当する額とする。

3　昭和48年12月2日以後に、新たに職員給与条例第17条の規定の適用を受ける職員となった者(規則で定める職員を除く。)に対して昭和49年3月に支給する期末手当については、第1項の規定は、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　職員、村長、助役、収入役及び議員が昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員給与条例、村長等諸給与条例又は議員報酬等条例の規定に基づいて支給を受けた期末手当は、職員給与条例、村長等諸給与条例又は議員報酬等条例及びこの条例による期末手当の内払いとみなす。

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。