2　町が職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関しては、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

4　前3項の規定に該当する場合を除くほか、町費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には自ら又は第4項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行を命ぜられた職員が公務上の必要又は、天災その他やむを得ない事由により旅行命令等に従って旅行することができない場合は、当該職員はあらかじめ又は当該旅行後、すみやかに旅行命令等の変更を申請しなければならない。

5　第1項による旅行命令等は、別に規則で定める様式による旅行命令書及び旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)によらなければならない。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ、旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、宿泊を伴う旅行中の日数に応じ、1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

9　日額旅費は、旅行のうち第14条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代えて旅費として支給する。

2　前項第2号又は第4号に規定する急行料金又は座席指定料金は、公務上の必要により普通急行列車又は特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上の場合に限り支給する。ただし、特に町長が必要と認めた場合は、この限りでない。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第7条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　食卓料は、船賃のほかに食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　日額旅費は、定額をもって支給し、その支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は、別表第2に掲げるところによる。ただし、前項の規定による旅行において公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表第1の宿泊料の範囲内の実費額の宿泊料を支給することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順位により同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

2　前項に規定する旅費の請求は、規則で定める期間内にしなければならない。

3　第1項に規定する必要な添付書類は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　明和村旅費支給条例(昭和30年明和村条例第16号)は、廃止する。

3　この条例施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和40年4月1日より施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年10月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年9月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の明和村職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年7月1日から適用する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の明和町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。