2　この規則において「補助事業等」とは補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいい、「補助事業者等」とは補助事業等を行う者をいう。

3　この規則において「間接補助金等」とは、町の補助金等の交付をその交付又は貸付の直接又は間接の原因又は条件として、かつ、当該補助金等交付の目的に従って相当の反対給付を受けないでなす給付金又は利子を軽減して貸し付ける貸付金をいう。

4　この規則において「間接補助事業者等」とは、間接補助金等の交付又は貸付の対象となる事務又は事業を行う者をいう。

2　前項の通知には第4条及び第5条第3項に定める事項の全部又は一部を掲げるものとする。

2　前項の申請書には次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書若しくは前項の書類に記載すべき事項の一部又は同項の規定による添付書類は、町長が特に認めた場合は省略することができる。

2　町長は、補助金等の適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項について修正を加えて交付の決定をすることがある。

3　町長は、補助金等の交付の決定をしたときは、次の各号に定める事項を記載した文書を交付申請者に交付するものとする。

4　前項の記載事項は、その一部を省略することがある。

5　交付の決定に異議のある者は、特に定める場合のほか、交付の決定のあった日から15日以内に、町長に異議の申立又は申請の取下げをしなければならない。

6　前項の異議の申立又は申請の取下げは、文書をもってしなければならない。

2　補助金等の額の確定前においても相当の理由があるときは、町長は、補助事業者等に対し、前金払又は概算払をすることがある。

3　すでに確定額をこえて補助金等の交付を受けているときは、当該補助事業者等は、確定額をこえている部分に相当する額を、町長の定める期限内に返還しなければならない。

2　補助事業者等は、間接補助事業者等のなす間接補助金等にかかる事業についてその交付目的に適合した使用が行われるよう必要な措置を講じなければならない。

2　補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業等の遂行が困難となったときは、すみやかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

2　補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から2カ月以内に前項の報告書を提出しなければならない。

3　前2項の場合において、町長が報告期日を別に指定したときは、指定された日までとする。

2　前項の取消によって補助事業者等に損害を与えたときは、申請に基づき町長が相当と認めたときは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「施行令」という。)第6条に規定する補助金相当額を交付するものとする。

2　間接補助事業者等が、前項第1号、第2号若しくは第3号に該当する場合又は同項第4号に準ずる場合は、町長は補助事業者等に対する当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことがある。

3　国、県の補助金等に係るものにあっては、国、県の補助金等の交付の決定の全部又は一部が取消されたときは、当該国、県の補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取消すことがある。

4　前3項の規定は、補助事業者等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用するものとする。

2　前項の規定は、第13条第2項の規定により取消す場合について準用する。

2　補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられこれを納期日までに返還しなかったときは、納期の翌日から納付の日までの日数に応じ、その延滞額100円につき1日3銭の割合で計算した額の範囲内で町長の定める額の延滞金を納付しなければならない。

3　第1項に規定する加算金の最高額の計算方法は、施行令第10条の例によるものとする。

2　前項の報告の徴取又は調査に対して補助事業者等は協力しなければならない。

この規則は、昭和57年1月1日から施行し、施行の日以降に交付申請及び交付の決定がなされた補助金等から適用する。