(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、明和町ふるさと産業文化館の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町民の生涯学習及び芸術・産業文化活動を促進し、もって町民文化の創造と振興に寄与するため、明和町ふるさと産業文化館(以下「ふるさと産業文化館」という。)を次のとおり設置する。

(図書館)

第3条　ふるさと産業文化館に明和町立図書館(以下「図書館」という。)を置く。

(業務)

第4条　ふるさと産業文化館は次の各号に掲げる業務を行う。

(職員)

第5条　ふるさと産業文化館に館長及びその他必要な職員を置く。

(運営委員会)

第6条　ふるさと産業文化館の適正な運営を図るため、ふるさと産業文化館運営委員会(以下「運営委員会」という。)を置くことができる。

(使用の承認)

第7条　ふるさと産業文化館の施設のうち別表に掲げるもの又は付属設備(以下「有料施設」という。)を使用しようとする者はあらかじめ町長の承認を得なければならない。承認を得た事項を変更しようとするときもまた同様とする。

(目的外使用等の禁止)

第8条　前条第1項の規定による使用の承認を得た者(以下「使用者」という。)は、有料施設を承認を得た目的外に使用し、若しくは転貸し、又は権利を譲渡してはならない。

(特別の設備)

第9条　使用者は、館内に特別の設備を使用しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けるものとし、これに要する費用は使用者の負担とする。

(使用料)

第10条　使用者は、別表に定める使用料を納付するものとする。

(使用料の減免)

第11条　町長は、特別な理由があると認めたときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用及び利用の停止等)

第12条　町長は、使用者及び有料施設以外の施設の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その使用又は利用を制限し、若しくは停止させ、または使用の承認を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者及び利用者は、その使用又は利用を終了したとき(前条の規定により使用及び利用の停止又は承認の取り消しがあったときを含む。)は、直ちに施設、付属設備等を原状に回復してこれを返還しなければならない。

(損害賠償)

第14条　有料の使用者又は無料の利用者は、その使用中にふるさと産業文化館の施設又は付属設備をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(物品販売行為の禁止)

第15条　ふるさと産業文化館内及び敷地内においては、町長の承認を得ないで物品の販売をしてはならない。ただし、使用者が自ら販売し、又は他に販売させる入場券、案内解説等のための印刷物その他これに類するものについてはこの限りではない。

(管理の委任)

第16条　町長は、ふるさと産業文化館の管理を教育委員会に委任する。

(委任)

第17条　この条例に定めるほか、ふるさと産業文化館の管理に関し必要な事項は、教育委員会規則(以下「規則」という。)で定める。

(業務)

第18条　図書館は、図書館法(昭和25年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、法第3条に掲げる業務を行う。

(利用制限)

第19条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、図書館を利用させないことができる。

(職員)

第20条　図書館に館長及びその他必要な職員を置く。

(図書館協議会)

第21条　図書館の運営に関し、法第14条の規定に基づき、図書館協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、図書館の管理に関し必要な事項は、規則で定める。