(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により、明和町学童保育所(以下「学童保育所」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るため、学童保育所を次のとおり設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　学童保育所の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が学童保育所の管理を行う期間は、指定の日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して3年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(対象児童)

第6条　学童保育所に入所できる者は、本町に住所を有する小学校第1学年から第6学年までの児童で、保護者の労働等により放課後等に家庭が常時留守となっているものとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(入所の可否)

第7条　学童保育所に入所しようとする者は、あらかじめ指定管理者に入所の可否の決定を受けなければならない。決定を受けるための事項に変更が生じたときも、同様とする。

(入所の制限)

第8条　児童は、次の各号のいずれかに該当するときは、入所することができない。

(入所の解除)

第9条　指定管理者は、児童が次の各号のいずれかに該当するときは、入所を解除することができる。

(保育時間)

第10条　学童保育所の保育時間は、学校の放課後から午後6時45分までとする。

(休所日等)

第11条　学童保育所の休所日は、次に掲げる日とする。

(保育料)

第12条　学童保育所に入所する児童の保護者は、保育料を指定管理者に納めなければならない。

(保育料の減免)

第13条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、前条の保育料を減額し、又は免除することができる。

(保育料の還付)

第14条　既納の保育料は、還付しない。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか学童保育所の管理に関し必要な事項は、町長が規則で定める。