(目的)

第1条　この条例は、明和町に居住する義務教育終了前の児童で、交通遺児となった者に対し、交通遺児手当(以下「手当」という。)を支給し、児童福祉の増進をはかることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　交通事故とは、路上、船舶、航空、軌道等すべての交通機関の事故をいう。

(手当の支給)

第3条　手当は、交通遺児の保護者が、養育または学資等の支弁が困難と認められる者に対し、支給する。この場合において、交通事故発生原因の責任については、別に問わない。

(申請および認定)

第4条　交通遺児の保護者が、手当の支給を受けようとするときは、町長に申請し、その認定を受けなければならない。

(手当の額および支給期間)

第5条　手当の額は、別表第1のとおりとし、支給期間は、義務教育終了の月までとする。

(支給の方法)

第6条　手当は、4月、7月、10月および1月の4回に区分して支給する。

(届出の義務)

第7条　交通遺児の保護者は、次の各号の一に該当する場合は直ちに町長に届出なければならない。

(支給の停止および廃止)

第8条　交通遺児が次の各号の一に該当する場合には、町長は、手当の支給を停止しまたは廃止することができる。

(規則への委任)

第9条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別にこれを定める。