(趣旨)

第1条　この告示は、明和町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)の設置について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、同法第25条の2第2項に規定する要保護児童等(以下「要保護児童等」という。)の適切な保護又は支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者(以下「関係機関等」という。)により構成される協議会を設置する。

(所掌業務)

第3条　協議会は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(構成機関)

第4条　協議会は、別表に掲げる関係機関等により構成する。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に、会長及び副会長1人を置き、第7条に規定する代表者会議を構成する者(以下「代表者」という。)の互選によりこれを定める。

(会議の設置)

第6条　協議会に、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議(以下「ケース会議」という。)を置く。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、別表に掲げる関係機関等の代表者で構成し、会長が招集し、これを主宰する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、別表に掲げる関係機関等の中から、実際に要保護児童等に関して業務を担当する者で構成し、調整機関の長が招集し、これを主宰する。

(ケース会議)

第9条　ケース会議は、別表に掲げる関係機関等の中から、個別の要保護児童等に関して業務を担当する者で構成し、調整機関の長が招集し、これを主宰する。

(調整機関)

第10条　町長は、法第25条の2第4項の規定により、調整機関として、明和町健康こども課を指定する。

(関係者への協力要請)

第11条　会長及び調整機関の長は、会議の目的を効果的に達成するために必要があると認められるときは、協議会を構成する者以外の者に対し、会議に出席を求め、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(守秘義務)

第12条　協議会を構成する者又はその職にあった者及び前条の規定により会議に出席した者は、協議会の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(庶務)

第13条　協議会の庶務は、明和町健康こども課において処理する。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。