(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により、明和町老人福祉センター(以下「センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　高齢者福祉を充実し、高齢者の健康の増進と教養の向上を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第5項の規定により、センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者がセンターの管理を行う期間は、指定する日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用時間及び休館日)

第7条　センターの利用時間及び休館日は、次のとおりとする。

(利用者の範囲)

第8条　センターを利用できる者は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第9条　センターを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ指定管理者に申請して許可を受けなければならない。

(利用の禁止)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を許可しない。

(利用の停止)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。この場合利用者に生じた損害について、指定管理者はその責を負わない。

(転貸の禁止)

第12条　利用者は、施設等の利用の権利を他人に譲渡、又は転貸してはならない。

(利用料)

第13条　利用者は、センター利用に係る利用料金(以下「利用料」という。)を指定管理者に納めなければならない。

(利用料の減免)

第14条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、前条の利用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料の還付)

第15条　既納の利用料は、還付しない。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第16条　利用者は、故意又は過失により施設等又は備品をき損したときは、その損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほかセンターの管理に関し必要な事項は、町長が規則で定める。