(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により、明和町社会福祉会館(以下「福祉会館」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号)の円滑な実施を図り、高齢者の健康の増進や生きがいづくりに寄与し、介護予防及び介護知識等を普及させるため、福祉会館を設置する。

(名称及び位置)

第3条　福祉会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　福祉会館の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者が福祉会館の管理を行う期間は、指定する日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(利用時間及び休館日)

第7条　福祉会館の利用時間及び休館日は、次のとおりとする。

(利用者の範囲)

第8条　福祉会館を利用できる者は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第9条　福祉会館を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ指定管理者に許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の禁止)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉会館の利用を許可しない。

(利用の停止)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、福祉会館の利用を停止し、又は利用の許可を取り消すことができる。この場合利用者に生じた損害について、指定管理者はその責を負わない。

(転貸の禁止)

第12条　利用者は、施設等の利用の権利を他人に譲渡又は転貸してはならない。

(利用料)

第13条　利用者は、利用料を指定管理者に納めなければならない。

(利用料の減免)

第14条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、前条の利用料を減額し、又は免除することができる。

(利用料の還付)

第15条　既納の利用料は、還付しない。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第16条　利用者は、故意又は過失により施設等又は備品をき損したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか福祉会館の管理に関し必要な事項は、町長が規則で定める。