(目的)

第1条　この要綱は、心身障害児(者)の介護を行う保護者が一時的に介護ができない場合、県へ登録を行っている24時間対応型サービスステーション(以下「サービスステーション」という。)に介護を委託することにより心身障害児(者)の福祉及び介護者の負担軽減を図るとともに心身障害児(者)本人及びその家族のより豊かな生活の実現をサポートすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　明和町日中一時支援事業(サービスステーション事業)の実施主体は、明和町とする。

(対象者)

第3条　この事業における介護の対象となる者は、在宅の重度知的障害児(者)、重度身体障害児(者)、中軽度知的障害児(者)、中軽度身体障害児(者)及び発達障害児(以下「心身障害児(者)」という。)とする。

(定義)

第4条　この要綱において、「重度知的障害児(者)」とは、「療育手帳制度の実施について」(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)に基づく第三障害の程度の判定「A」の療育手帳の交付を受けている者又はこれらと同程度の障害を有する者をいう。

(サービスステーションとの契約)

第5条　町長は、「明和町日中一時支援事業(サービスステーション事業)委託契約書」(別紙様式1号)により、サービスステーションの利用に関する委託契約を締結するものとする。

(介護の要件)

第6条　この事業による介護は、心身障害児(者)の介護を行う保護者が、心身障害児(者)を一時的に介護することができないため、サービスステーションに一時的に介護を依頼する必要があると認めた場合に行うものとする。

(介護の内容等)

第7条　介護の時間は、30分を一単位(最小利用単位は二単位)とする。

(介護の場所及び形態)

第8条　サービスステーションが心身障害児(者)を介護する時は、介護場所を確保し、原則としてそこで介護を行うものとする(生活支援の場合を除く)。ただし、町長が関係者との協議を行い、事前に真にやむを得ないと認めた場合については、この限りではない。

(介護の期間)

第9条　介護の期間は、サービスステーションによる介護と明和町日中一時支援事業(登録介護者事業)実施要綱(平成19年明和町告示第28号)に基づく登録介護者による介護を通算して、原則として連続5日(1日数時間の介護が連続する場合も含む。)を限度とする。ただし、介護が繰り返されるなどの定期的利用(サービスステーションによる介護と登録介護者による介護を通算して週3日以上(1日数時間の介護を含む)の利用の繰り返し)となる介護は対象外とする。なお、町長が保護者の状況等から介護の期間を超えての利用が真にやむを得ないと認められる場合は、必要最低限の範囲で変更することができる。

(サービスステーションヘの介護登録の決定等)

第10条　サービスステーションによる介護を希望する保護者は、「サービスステーション介護登録申請書」(別紙様式2号)により町長に申請するものとする。

(介護にかかる費用等)

第11条　心身障害児(者)の介護を委託する場合の委託費用は、別表に定める額とし、町が支弁するものとする。

(サービスステーションの委託費用の請求及び支払)

第12条　町長は、サービスステーションに委託した場合において、次により委託費用を支弁するものとする。

(サービスステーションの記録、諸帳簿等)

第13条　サービスステーションは、サービスステーションについて特別会計を設け明確に経理するとともに、サービスステーションに関する諸記録、帳簿等を次のとおり整備しなければならない。

(実績報告等)

第14条　サービスステーションは、利用の状況及び委託料の経理等について、年度終了後速やかに町長に報告しなければならない。