(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により、明和町地域活動支援センター(以下「センター」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　雇用されることが困難な障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条に規定する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に創作的活動又は生産活動機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与するため、同法第5条第25項に規定する地域活動支援センターとしてセンターを設置する。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第6条　指定管理者がセンターの管理を行う期間は、指定する日の属する年度の翌年度の4月1日(当該指定を受けた日が4月1日である場合は、当該日)から起算して5年の間とする。ただし、再指定を妨げない。

(開所時間及び休所日)

第7条　センターの開所時間及び休所日は、次のとおりとする。

(利用者の範囲)

第8条　センターに通所し、利用することができる者は、次のとおりとする。

(利用の決定)

第9条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ町長から利用の決定を受けなければならない。決定を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を許可をしないことができる。

(利用決定の取り消し)

第11条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用決定を取り消すことができる。

(損害賠償)

第12条　センターの利用者は、故意又は過失により施設等又は備品をき損したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。