2　条例第5条第1項第2号アの特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　条例第5条第4項の規則に規定する者は、第1項各号に規定する者とする。

2　町長は、前項の申込書の記載事項について、入居者資格の調査上必要があるときは、当該入居しようとする者に必要な書類の提出又は提示を求め、かつ、警察署長に意見を聞くことができる。ただし、申込書の記載事項について申込者の同意に基づき公簿により照合することができる。

2　条例第10条第3項に規定する町長が特別な事情があると認める者は、連帯保証人等免除願(様式第6号)により申請しなければならない。

2　町営住宅の入居者は、連帯保証人が条例第11条第3項各号のいずれかに該当することになったことにより新たな連帯保証人又は保証法人について町長の承認を得ようとするときは、連帯保証人等変更届(様式第7号)の他に、次の各号に定める書類を添付して町長に提出しなければならない。

3　条例第11条第4項の規定による届け出は、連帯保証人等異動届(様式第8号)によらなければならない。

2　町長は、前項の申請書に対する承認又は不承認する旨の通知は、公営住宅住替え(交換)承認・不承認通知書(様式第9号の2)により行うものとする。

2　町長は、当該町営住宅の入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、条例第12条に規定する同居を承認することができる。

3　町営住宅の入居者は、条例第12条に規定する同居の承認を得ようとするときは、町営住宅同居承認申請書(様式第10号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

4　第3条第2項の規定は、前項の申請書について準用する。

5　町長は、第3項の申請書に対する承認又は不承認する旨の通知は、町営住宅同居承認・不承認通知書(様式第10号の2)により行うものとする。

2　前条第2項の規定は、前項に規定する承認について準用する。

3　町営住宅の入居者は、条例第13条に規定する入居の承継の承認を得ようとするときは、町営住宅入居承継承認申請書(様式第11号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書に対する承認又は不承認する旨の通知は、町営住宅入居承継承認・不承認通知書(様式第11号の2)により行うものとする。

2　町長は、入居者に対して認定収入額及びこれに基づく家賃の額を家賃通知書(様式第13号)により通知するものとする。

3　条例第15条第3項の規定により意見を述べようとする町営住宅の入居者は、収入認定に対する意見書(様式第14号)にその理由を証する書類を添えて、家賃通知書又は家賃更正通知書(様式第15号)が到達した日から起算して60日以内に町長に申し出なければならない。ただし、同居者等が異動し、又は入居者若しくは同居者の退職、転職、廃業等により収入が変動したときは、この限りではない。

4　町長は、条例第15条第3項に規定する更正をしたときは、家賃更正通知書により当該入居者に通知するものとする。

2　家賃又は敷金の減額をする場合においては、次の表の左欄に掲げる基準額に対する収入の額(前項第2号に該当する場合は、町長が当該病気、災害により必要と認定した費用の月額を収入の額から控除した額)の割合に応じ、同表の右欄に掲げる減額割合を当該家賃又は敷金に乗じて得た額の範囲内において行うものとする。

3　町長は、前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助を受けている入居者に対しては、当該住宅の家賃をその住宅扶助に相当する額に減額することができる。

4　町長は、第1項各号のいずれかに該当する入居者のうち収入のない者その他特別の事情があると認める者で、特に必要があると認められるものに対しては、当該家賃又は敷金の全部又は一部を免除することができる。

5　家賃若しくは敷金の減免又は家賃若しくは敷金の徴収の猶予の期間は、1年を超えない範囲内において町長が相当と認める期間とする。

6　第2項又は第3項の規定により家賃又は敷金を減額する場合において、その減額の額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円に切り上げる。

2　町長は、前項の申請書に対する承認又は不承認する旨の通知は、町営住宅家賃(敷金)減免・徴収猶予承認・不承認通知書(様式第16号の2)により行うものとする。

2　入居者は、前項の承認を得ようとするときは、町営住宅用途変更・模様替・増築・工作物設置承認申請書(様式第20号)に必要な書類を、添えて町長に提出しなければならない。

2　条例第26条第3項の規定により意見を述べようとする収入超過者又は高額所得者は、収入認定に対する意見書にその理由を証する書類を添えて、前項の通知書、収入基準超過更正通知書(様式第23号)又は高額所得更正通知書(様式第24号)が到達した日から起算して60日以内に町長に申し出なければならない。

3　町長は、条例第26条第3項の更正をしたときは、収入基準超過更正通知書又は高額所得更正通知書により当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、返還時に次の各号に定める修繕を入居者の負担で実施しなければならない。

2　管理人の任期は、3年以内とする。ただし、更新することができる。

3　管理人には、予算の範囲内で手当を支給する。

4　管理人の職務は、訓令で定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の明和村村営住宅管理条例施行規則(以下「新規則」という。)の施行前に改正前の明和村村営住宅管理条例施行規則(昭和49年明和村規則第2号。以下「旧規則」という。)の規定に基づいて作成された入居申込書等の用紙は、新規則の相当規定により作成されたものとみなし、当分の間、適宜補正して使用することができる。

3　平成10年4月1日以前から引き続いて村営住宅に入居している者については、新規則第7条の規定は適用せず、なお従前の例による。

4　旧規則の規定によってした処分、手続その他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に50歳以上である者の高齢者世帯としての選考入居については、この規則による改正後の明和町町営住宅管理条例施行規則第3条第2号の規定による選考入居の基準にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成28年3月31日までの間におけるこの規則による改正後の明和町町営住宅管理条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第2条の規定の適用については、同条中「60歳以上の者」とあるのは、「昭和31年4月1日以前に生まれた者」とする。

3　この規則の施行の際現に改正前の明和町町営住宅管理条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされている手続その他の行為は、改正後の明和町町営住宅管理条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成されている用紙は、当分の間、適宜補正して使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の明和町町営住宅管理条例施行規則の規定によりなされている手続その他の行為は、改正後の明和町町営住宅管理条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。