(目的)

第1条　この告示は、明和町国民健康保険の被保険者及び群馬県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療保険の被保険者で明和町に住所を有する者(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第55条第1項の規定の適用を受ける前に本町に住所を有していたと認められる者を含む。以下「後期高齢者医療保険の町内被保険者」という。)を対象に、検診機関が実施する人間ドック及び脳ドック(以下「人間ドック等」という。)の検診に要する費用について、予算の範囲内において明和町国民健康保険被保険者・後期高齢者医療被保険者人間ドック等検診費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、疾病の予防、早期発見、早期治療等を促し、被保険者の健康保持増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　人間ドック等の検診に要する費用(以下「人間ドック等検診費」という。)の補助の対象者は、次に掲げる者であって、健診結果に基づき町が実施する特定保健指導、後期高齢者に対する保健指導、40歳未満の国民健康保険被保険者に対する保健指導(以下、「特定保健指導等」という。)を受けることに同意する場合に限る。

(検診機関及び検診方法)

第3条　この要綱に定める人間ドックの検診機関は、別表1に掲げる全ての健診項目を実施する医療機関とし、脳ドックについては、別表2に掲げる検査項目を実施する医療機関とする。検診方法は、日帰り又は1泊2日の人間ドック、脳ドック、日帰り人間ドック及び脳ドックのセット検診とする。

(補助金)

第4条　補助金の額は、別表3に掲げる金額とする。ただし、人間ドック等検診費が当該金額に満たないときは、現に要した費用の額とする。

(申請の手続等)

第5条　補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、検診結果受領後、速やかに、明和町国民健康保険被保険者・後期高齢者医療被保険者人間ドック等検診費補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第6条　町長は、申請者が虚偽又は不正な行為により補助を受けたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。