明和町国民健康保険税滞納者対策実施規程

○明和町国民健康保険税滞納者対策実施規程

平成21年3月23日

告示第8号

(目的)

第1条　この告示は、国民健康保険被保険者間の負担の公平を図る観点から国民健康保険税(以下「国保税」という。)の滞納者に対する対策を実施し、国保税の収納の確保を図ることを目的とする。

2　前項の滞納者に対する対策に関しては、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(保険者の責務)

第2条　町長は、国保税の滞納が発生したときは、税収の確保に向け普段から積極的に催告等の納付を勧奨し、納付相談及び指導等滞納者との接触の機会を設け、滞納額の縮小に努めなければならない。

2　町長は、滞納者に対して滞納の事実及び滞納が継続した場合は、この規程に定める手続きによる滞納者対策を実施する旨を口頭又は文書で十分に告知するものとする。

3　町長は、この規程に定める滞納者対策を実施するときは、税部門等関係部局との連携を密接に保持するものとする。

(対象世帯主)

第3条　町長は、納期限までに国保税を納付しなかった者を抽出し、滞納者名簿(別記様式第1号)を作成し、滞納状況の把握に努めなければならない。

2　町長は、現に国保税を滞納している世帯主であって、滞納が発生した納期の納期限の翌日から起算して6月を越えているもの(以下「対象世帯主」という。)を滞納者名簿から抽出し、対象世帯主台帳(別記様式第2号)を作成するものとする。

3　町長は、この規程に定める次条以下の手続きを実施したときは、前項の台帳にその都度その内容を記載するものとする。

(短期被保険者証の交付)

第4条　町長は、被保険者証の更新の際、対象世帯主台帳に登載された被保険者に対して、法第9条第10項の規定により有効期間を短縮した被保険者証(以下「短期被保険者証」という。)を交付するものとする。ただし、対象世帯に属する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者の短期被保険者証の有効期間は6月とする(以下次の各項において同じ。)。

2　前項に定めるほか、町長は必要と認めるときは、随時に短期被保険者証を交付することができる。

3　短期被保険者証の有効期間は、交付の日から起算して最長6月とし、更新を妨げない。ただし、滞納が発生した納期の納期限の翌日から起算して1年を越えて更新することができない。

(被保険者証の返還対象世帯)

第5条　町長は、特別の事情がないにもかかわらず、滞納が発生した納期の納期限の翌日から起算して1年を越えて国保税を滞納している世帯主については、被保険者証(短期被保険者証を含む。次項及び第3項、第7条第1項、第8条第1項及び第3項並びに第9条第1項から第4項までにおいて同じ。)の返還を求めるものとする。

2　町長は、前項の期間が経過しない場合においても、同項に規定する世帯主に対して被保険者証の返還を求めることができる。

3　町長は、前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する世帯主に対しては、被保険者証の返還を求めない。

(1)　法第9条第3項に規定するその世帯に属するすべての被保険者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給その他施行規則第5条の5に規定する医療に関する給付(以下「原爆一般疾病医療費の支給等」という。)を受けることができる世帯

(2)　当該国保税の滞納につき、施行令第1条の3に規定する次に掲げる特別の事情があると認められる場合

ア　世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。

イ　世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。

ウ　世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。

エ　世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。

オ　アからエまでに類する事由があったこと。

(特別事情等の届)

第6条　町長は、対象世帯主との接触を緊密に行うとともに当該世帯の状況を調査し、当該世帯主が前条第3項各号のいずれかに該当すると認めるときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める届出書の提出を求めるものとする。

(1)　前条第3項第1号に該当するとき　国民健康保険被保険者の原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出書(別記様式第3号)

(2)　前条第3項第2号に該当するとき　国民健康保険被保険者の特別の事情に関する届出書(別記様式第4号)

2　前項の届出書の提出を求められた世帯主は、前条第3項各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該届出書を町長に提出しなければならない。

(弁明の機会付与)

第7条　町長は、第5条第1項の世帯主に対し、被保険者証の返還を求めようとするときは、当該世帯主あてに行政手続法(平成5年法律第88号)に規定する弁明の機会を付与しなければならない。

2　弁明の機会を付与するときは、弁明の機会の付与通知書(別記様式第5号)を当該世帯主あて通知することにより行う。

3　当該世帯主は、前項の通知があったときは弁明書(別記様式第6号)を町長に提出するものとする。

(被保険者証の返還手続き)

第8条　町長は、前条第3項の弁明書によっても国保税の滞納が不当であると認めるとき又は当該世帯主が期限までに弁明書を提出しないときは、法第9条第3項の規定により被保険者証の返還を求めるものとする。

2　前項の返還を求めるときは、被保険者証返還通知(別記様式第7号)を当該世帯主に通知することにより行う。

3　前項の通知を受けた世帯主は、被保険者証の返還をしなければならない。

(資格証明書の交付)

第9条　町長は、前条の規定により被保険者証が返還されたときは、当該世帯主に対して、施行規則第6条第1項及び第2項の規定により直ちにその世帯に属する被保険者に係る資格証明書を交付するものとする。

2　前項において資格証明書を交付する際、返還を求められた被保険者証が返還まえに無効となったときは、当該被保険者証は返還されたものとみなすことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、当該世帯に属する被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等の給付を受けることができる場合は当該被保険者に係る被保険者証及び当該被保険者を除く被保険者に係る資格証明書を、当該世帯に属する被保険者が18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある場合は当該被保険者に係る有効期間を6月とする短期被保険者証及び当該被保険者を除く被保険者に係る資格証明書を交付する。

4　町長は、被保険者証の更新の際、資格証明書の交付をすることができる。

5　資格証明書の交付を受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに第6条第1項の届出書を町長に提出するものとする。

(1)　第5条第3項第2号に定める特別の事情があるとき。

(2)　その世帯に属する被保険者が原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者となったとき。

6　町長は、前項の届出書の提出があったときは、速やかに内容を審査し適正と認めるときは、当該世帯主に対して被保険者証を交付しなければならない。ただし、当該世帯の一部の被保険者が前項第2号に該当する場合は、当該被保険者に係る被保険者証を交付しなければならない。

(滞納している保険税への充当)

第10条　資格証明書又は短期被保険者証の交付世帯の世帯主から、高額療養費、療養費、特別療養費又は出産育児一時金の支給申請があったとき、町は当該世帯主に対して、国民健康保険税への充当承諾書(別記様式第8号)の提出を求め、支給額の全部又は一部を保険税の納付に充当するよう指導するものとする。

(保険給付の一時差止め)

第11条　町長は、滞納が発生した納期限の翌日から起算して1年6月を経過してもなお滞納税額を完納しない世帯主に対しては、法第63条の2第1項の規定により、療養費その他の現金給付の全部又は一部の支払いを一時差し止める(以下「保険給付の一時差止め」という。)ものとする。

2　町長は、前項の期間が経過しない場合においても、法第63条の2第2項の規定により同項に規定する世帯主に対して、保険給付の一時差止めを行うことができる。

3　前2項の規定による保険給付の一時差止めを行おうとするときは、保険給付一時差止め通知(別記様式第9号)を当該世帯主あて通知するものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、当該滞納につき第5条第3項第2号に定める特別の事情があると認められる世帯主については、保険給付の一時差止めを行うことはできない。