(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5、第82条及び第115条の15の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(指定の更新)

第5条　法第78条の12、第79条の2第1項及び第115条の21において準用する法第70条の2の規定による指定の更新は、施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(指定の通知)

第6条　町長は、第2条又は第5条の申請があったときには、次に掲げる事項を記載し、当該申請者へ通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第7条　町長は、第2条から第5条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第8条　法第78条の11、第85条及び第115条の20の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第9条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(指定等を行うために必要な準備)

第2条　町長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。