(1)　障害者ホームヘルプサービス利用者　法施行時に65歳の年齢に到達している者であって、平成11年度中に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律(平成12年法律第111号。以下本号において「改正法」という。)第5条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項第1号、改正法第7条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の3第1項若しくは難病患者等ホームヘルプサービス事業運営要綱(平成8年6月26日付け健医発第799号厚生省保健医療局長通知)の規定に基づくホームヘルプサービス(以下「障害者ホームヘルプサービス」という。)の派遣実績がある者又は法施行時に65歳未満の者であって、65歳の年齢到達前の1年間に障害者ホームヘルプサービスの派遣実績がある者をいう。

(2)　利用者負担額　指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第126号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)により算定した訪問介護等サービスに係る費用の額(現に訪問介護等サービスに要した費用の額が当該基準により算定した訪問介護等サービスに係る費用の額を下回ったときは、現に訪問介護等サービスに要した費用の額とする。)から、当該サービスに係る法第40条第1号に規定する居宅介護サービス費、同条第2号に規定する特例居宅介護サービス費、同条第3号に規定する地域密着型介護サービス費、同条第4号に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第52条第1号に規定する介護予防サービス費又は同条第2号に規定する特例介護予防サービス費を控除した額をいう。

(1)　65歳の年齢到達以前のおおむね1年間に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービス(居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう。)又は障害者ホームヘルプサービスを利用していた者であって、65歳に到達したことにより法第41条第1項に規定する要介護被保険者(以下「要介護被保険者」という。)又は法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「居宅要支援被保険者」という。)となった者

(2)　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条に規定する特定疾病(以下「特定疾病」という。)によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で要介護被保険者又は居宅要支援被保険者となった40歳から64歳までの者

(1)　認定証の交付を受けた者が町の介護保険の被保険者でなくなったとき。

(2)　要介護被保険者又は居宅要支援被保険者でなくなったとき。

(3)　その他認定証を必要としなくなったとき。

(1)　認定証を他人に譲渡又は貸与したとき。

(2)　虚偽の届出を行う等不正な行為があったとき。