(趣旨)

第1条　この要綱は、明和町暴力団排除条例(平成24年明和町条例第26号。以下「条例」という。)に基づき、明和町の事務事業が暴力団の活動を助長することとならないために講ずる措置等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、使用する用語の意義は、条例に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(事務対象者への周知)

第3条　町長は、事務事業を行うに当たり、暴力団等を排除すること及び暴力団等であるかどうかを群馬県館林警察署(以下「警察署」という。)に意見聴取する場合があることを公告し、及び入札説明書等に記載する等の方法により、事務対象者にあらかじめ周知するものとする。

(警察への意見聴取)

第4条　町長は、必要があると認めるときは、事務対象者が暴力団等に該当するか否かについて、警察署に意見を求めることができるものとする。

(排除措置の実施)

第5条　町長は、前条に定める意見聴取又は警察署からの通報により、事務対象者が暴力団等に該当すると認めた場合は、排除措置を講ずるものとする。ただし、公共工事等により暴力団等の所有する土地を取得する必要がある場合等、町が行う事務事業の目的及び内容から排除措置を行うべきではない特別な理由がある場合は、この限りでない。

(下請契約等の禁止)

第6条　町長は、事務対象者が明和町と締結した契約の履行に当たって、事務対象者に対し、下請契約等の相手方から暴力団等を排除する措置を講ずることを義務付けるものとする。

(不当要求行為に対する通報等)

第7条　町長は、事務対象者に対し、明和町と締結した契約の履行に当たって、自己が不当要求行為を受けたとき又は自己の下請契約等の相手方が不当要求行為を受けたことを知ったときは事務所管担当課へ報告し、かつ、警察に通報することを義務付けるものとする。

(公表)

第8条　町長は、排除措置を行った場合は、警察署と協議を行い、必要があると認めるときは、相手方の住所又は所在地、氏名又は名称並びに排除措置の理由及び内容を公表するものとする。

(警察との連携)

第9条　町長は、この要綱の運用にあたっては、警察署との密接な連携のもとに行うものとする。

(個人情報の管理)

第10条　この要綱の運用により取得した個人情報については、適正に管理し、暴力団等の排除以外の目的に利用してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、明和町の事務事業から暴力団等を排除するために必要な事項は、町長が別に定める。