(目的)

第1条　この条例は、町内の中小企業者が施設設備を近代化する場合に、その資金を貸付けることによって企業の合理化を推進し、中小企業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「保証協会」とは、群馬県信用保証協会をいう。

(貸付を受ける資格)

第3条　資金の貸付を受けることのできる者は、町内で原則として同一業種に3年以上の事業を営み、次のいずれかの要件を備え、且つ、産業の振興に寄与することができると認められるものでなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、営業年数を短縮することができる。

(出えん金による保証の特別わく)

第4条　町は、保証協会がこの条例による融資の促進を図るため、予算の範囲内において出えんするものとする。

(信用保証)

第5条　契約金融機関が、この条例による中小企業に対する融資は、すべて保証協会の保証に付するものとし、保証協会は、当該保証債務を信用保険法に基づく保険に付するものとする。

(貸付条件)

第6条　契約金融機関が、この条例により町内中小企業者に対し融資する場合の貸付条件は、次の各号によるものとする。ただし、貸付金額及び貸付期間については、町長が特別の必要があると認めたときは、その金額を増額し、または期間を延長することができる。

(貸付申請)

第7条　資金の貸付を受けようとする者は、文書により町長に申請しなければならない。

(保証料負担)

第8条　町は、この条例に基づく融資分に対して保証料の2分の1を負担する。ただし、中小企業者の選択により経営者保証を提供しない場合に上乗せとなる保証料は除く。

(利子補給)

第9条　町は、この条例による貸付金に対して利子補給する。

(保証行務)

第10条　保証協会のこの条例に基づく保証行務については、この条例に定めるものの外、保証協会の定款及び業務方法書によるものとする。

(損失てん補の契約)

第11条　町は、この条例の定めるところにより保証協会と損失てん補契約を締結することができる。

(損失てん補の規定)

第12条　町が保証協会に支払うべき損失てん補の額は、損失てん補請求のときにおける回収未済額に対し100分の15を限度とする。ただし、保証協会の保証を受けた貸付金の損失が、保証協会の故意または過失によるものと認める場合は、その損失の全部若しくは一部をてん補せず、損失てん補金の全部若しくは一部を返還させ、または損失てん補の承諾を取消すことができる。

(借入人の義務)

第13条　借入人は、借受けた資金を貸付けの目的に反する用途に使用してはならない。

(審査会の設置)

第14条　この条例の適正な運営をはかるため、「明和町中小企業設備近代化資金融資審査会」を設置する。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。