(目的)

第1条　この要綱は、公共下水道事業認可区域内の私道に対して、明和町(以下「町」という。)が下水道管渠を布設する場合の基準を設定することにより、私道に面した建築物への公共下水道の普及促進を図り、もって生活環境の改善に寄与することを目的とする。

(布設基準及び条件)

第2条　私道への下水道管渠の布設基準及び条件は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。ただし、町長が公益上特に必要があると認める場合はこの限りではない。

(申請)

第3条　下水道管渠の布設を希望する者(以下「申請者」という。)は、代表者を定め、下水道管渠布設申請書(別記様式第1号)に次の各号に定める書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(採否の決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、調査を行い、申請の採否を決定し、下水道管渠布設採否決定通知書(別記様式第4号)により申請者代表に通知するものとする。

(賃貸契約)

第5条　前条の規定により、下水道管渠の布設決定の通知を受けた者は、速やかに土地使用貸借契約書(別記様式第5号)を町長に提出するものとする。

(適用の制限)

第6条　この要綱は、町長が供用開始処理区域の公示をした日から2年を経過した処理区域内の私道には、適用しない。ただし、町長が特に公益上必要があると認めた場合は、この限りではない。

(完成後の措置)

第7条　下水道管渠布設工事完了後、新たに下水道管渠の利用の申し出をした者があるときは、既利用者は、正当な理由がない限り、下水道管渠への接続を拒んではならない。