(趣旨)

第1条　この規則は、明和町公共下水道事業受益者負担金に関する条例(平成15年明和町条例第7号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行に必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項第1号ただし書きに規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権、使用貸借又は賃貸借による権利に係る使用で、その使用に係る契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第3条　条例第2条第1項第1号に規定する受益者は、町長が定める日までに公共下水道事業受益者申告書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、当該受益者が同号ただし書きの規定による受益者であるときは、その土地の所有者と連署して申告しなければならない。

(不申告等の認定)

第4条　町長は、前条に規定する申告書の提出がない場合又は申告書の内容が事実と異なると認めたときは、当該申告書によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(納付代理人)

第5条　受益者が町内に住所、居住又は事業所(以下「住所等」という。)を有しない場合には、受益者負担金納付に関する事項を処理させるため、町内に住所等を有する者の内から納付代理人を定めることができる。

(受益者の変更)

第6条　受益者は、第3条第1項の規定に基づき提出した公共下水道事業受益者申告書の受益者に変更があった場合は、速やかに、公共下水道事業受益者変更届(別記様式第3号)より、町長に届け出なければならない。

(新規受益者)

第7条　条例第5条第2項に規定する新たに受益者となった者とは、条例第4条の規定による公告の日後、新たに公共ますを設置した者をいう。

(負担金額等の決定通知書)

第8条　条例第5条第3項に規定する負担金の額及び納付期日等の通知は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(別記様式第4号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第9条　条例第5条第4項に規定する負担金の納期は、次の各号に掲げるところによる。

(一括納付の申出)

第10条　条例第5条第4項ただし書きの規定による一括納付の申出は、公共下水道事業受益者負担金一括納付申出書(別記様式第5号。以下「申出書」という。)により、第3条に規定する公共下水道事業受益者申告書の提出期限までに、町長に提出するものとする。

(一括納付報償金)

第11条　条例第5条第5項の規定による一括納付報償金(以下「報償金」という。)は、同条第3項の通知を受けた後の最初の納期までに負担金総額を一括納付した場合に限り、当該受益者に交付するものとする。

(賦課及び徴収の特例)

第12条　条例第6条の規定は、条例第4条の公告前に所有権移転の目的をもって宅地開発を行う者から公共ます設置の申し出があった場合、その他、特別の事情により町長が必要あると認めた場合に限り適用する。

(繰上徴収)

第13条　町長は、条例第5条第3項の規定により通知した受益者が、次の各号の1に該当するときは、納付期限前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(納入通知書)

第14条　条例第7条に規定する納入通知書は、公共下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(別記様式第6号)によるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第15条　条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、第3条第1項に規定する申告書を提出するとき、又は徴収猶予の事由の発生したときから14日以内に、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記様式第7号)により、町長に申請しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第16条　町長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者について、当該徴収猶予を継続することが適当でないと認めた場合は、当該徴収猶予を取り消すとともに、当該徴収猶予した負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第17条　条例第9条の規定により負担金の減免を受けようとする受益者は、第3条第1項に規定する申告書を提出するとき、又は減免の事由の発生したときから14日以内に、公共下水道事業受益者負担金減免申請書(別記様式第10号)により、町長に申請しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第18条　町長は、条例第12条に規定する過誤納金を還付し、又は充当する場合は、遅滞なく、公共下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(別記様式第12号)により、当該受益者に通知しなければならない。

(端数計算)

第19条　条例第5条第4項の規定により負担金を4年に分割した場合において、当該分割した額に千円未満の額があるときは、当該額は初年度に合算する。

(督促)

第20条　町長は、負担金を納付期限までに納付しない受益者があるときは、納付期限後20日以内に公共下水道事業受益者負担金督促状(別記様式第13号。以下「督促状」という。)により、当該受益者に督促しなければならない。

(滞納処分)

第21条　町長は、前条に規定する督促状の納付期限までに負担金を納付しない受益者がある場合は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定により、当該負担金又は延滞金について国税の滞納処分の例により処分するものとする。

(徴収の特例)

第22条　町長は、明和町公共下水道条例(平成15年明和町条例第6号)第19条に規定する許可を得て公共下水道を使用する受益者に対しては、条例第3条に規定する受益者負担金の金額を賦課し、徴収することができる。

(委任)

第23条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別にこれを定める。