○明和町住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱
平成25年12月6日
告示第54号
(目的)
第1条 この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により住民票の写し等を第三者に交付した場合において、事前に登録(以下「事前登録」という。)をした者に対し、当該交付の事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより、住民票の写し等の不正請求及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この告示において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。
(1) 住基法の規定による住民票の写し、消除された住民票の写し、住民票に記載をした事項に関する証明書及び消除された住民票に記載をした事項に関する証明書並びに戸籍の附票の写し及び消除された戸籍の附票の写し
(2) 戸籍法の規定による戸籍の謄本又は抄本、戸籍に記載した事項に関する証明書、除かれた戸籍の謄本又は抄本及び除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書並びに磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面
2 この告示において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 住基法第12条第1項又は第20条第1項の規定により住民票の写し等を請求(これらの規定を準用し請求する場合を含む。)する者の代理人
(2) 住基法第12条の3又は第20条(同法第20条第1項及び第2項を除く。)の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出(これらの規定を準用し申出をする場合を含む。)をする者
(3) 戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人
(4) 戸籍法第10条の2(同法第10条の2第2項を除く。同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者
(対象者)
第3条 本人通知制度の対象となる者は、事前登録の申込みの日において、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 住基法の規定により本町の住民基本台帳(消除された住民票を含む。)又は戸籍の附票(消除された戸籍の附票を含む。)に記録されている者
(2) 戸籍法の規定により本町が編製した戸籍(除かれた戸籍を含む。)に記載又は記録されている者
2 前項の規定にかかわらず、死亡した者又は失踪宣告を受けた者は、対象としない。
2 前項の場合において、申込者は、本人による申込みであることを証するため、住民基本台帳カード、個人番号カード、旅券、運転免許証、官公署が発行した免許証、許可証又は登録証明書(本人の写真が貼付されたものに限る。)その他本人であることを証するため町長が適当と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。
(1) 法定代理人 戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類(本町に備付けの公簿等の記載又は記録により当該事実が判明する場合を除く。)
(2) 法定代理人以外の者 委任状
(1) 疾病その他やむを得ない理由により直接申込みをすることができないとき。
(2) 他の市区町村に居住しているとき。
2 町長は、前項の規定により登録者名簿に登録したときは、事前登録をした者(以下「事前登録者」という。)であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。
3 前項の事前登録者の登録期間は、登録者名簿に登録した日から起算して3年間とする。
4 登録期間が満了する事前登録者で引き続き登録を希望するものは、当該期間が満了する日以前1か月間に前条の規定により事前登録の申込みをしなければならない。
5 前項の規定により引き続き申込みをしたときの新たな登録期間の開始日は、従前の登録期間の満了日の翌日とする。
(事前登録の変更等)
第6条 事前登録者は、登録期間中に氏名、住所その他事前登録をした内容に変更が生じ、又は事前登録を廃止しようとするときは、本人通知制度事前登録(変更・廃止)届出書(様式第3号)により町長に届け出なければならない。
(1) 住基法第12条の3第2項又は第20条第4項の申出(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第15条の2に規定する業務に係るものに限る。)に対し交付したとき。
(2) 戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む。)に掲げる業務に係る請求により交付したとき。
(3) その他町長が特別な申出又は請求と認めたとき。
2 通知書には、次に掲げる事項を記載する。
(1) 住民票の写し等の交付年月日
(2) 交付した住民票の写し等の種別及び通数又は件数
(3) 交付した住民票の写し等の交付請求者の種別
(事前登録の廃止)
第8条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事前登録を廃止するものとする。
(1) 第5条第3項に規定する登録期間が満了したとき。
(2) 第6条第1項の規定による廃止の届出があったとき。
(3) 事前登録者が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(4) 事前登録者の居住地が判明せず、住民基本台帳法施行令第12条第1項の規定により住民票が職権消除されたとき。
(5) 虚偽による登録その他町長が特に事前登録を廃止する必要があると認めたとき。
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この告示は、平成26年1月1日から施行する。
附則(平成27年12月28日告示第61号)
この告示は、平成28年1月1日から施行する
